東京都荒川区：商業・サービス業活力創出支援事業補助金

2025年6月29日 2022年9月16日

上限金額・助成額100万円

経費補助率 25％

区内の商業・サービス業の中小企業者の皆様が、社会構造の変革や市場環境へ対応するために行う販売活動、役務提供活動その他事業活動に直接的に必要な設備等の導入やマーケティング活動に係る経費を補助します。

※注釈1　設備等を導入する約3週間前までに、事前の申請が必要となります。(申請受付の期限は令和8年2月16日（月曜日）まで）
※注釈2　お待ちいただくことがないよう、ご来庁の際はあらかじめ電話にてご予約をお願いいたします。
※注釈3　クレジットカードでお支払をされる場合は、令和8年3月末までにお支払口座から請求金額が引き落とされているもののみが対象となります。
※注釈4　ギフト券・商品券・金券での支払やポイントとの引き換え分は、補助対象外となります。

対象エリア

荒川区

対象業種

小売業,飲食業,教育，学習支援業,生活関連サービス業，娯楽業,宿泊業,不動産業，リース・レンタル業,金融業，保険業

目的

事業再生・転換,販路拡大,設備投資

対象経費

デジタル化・技術革新：:POSレジシステム、業務用ソフト、インターネット販売サイトの構築（業者への委託費、サーバ・ドメイン関連初期費用）等
脱炭素・環境負荷軽減：LED照明取付工事、業務用省エネルギー冷蔵庫等
少子高齢化店舗内のバリアフリー工事等
防災・減災：転倒防止機能付きの陳列棚等
安全・安心（感染症対策）：店舗内に設置する防犯カメラ、空気清浄機（※来客スペースへの設置のみ対象）等
法律・税制改正：会計システム等
市場環境の変化：新規参入・競争激化店舗の内装工事、食器洗浄機や券売機、配膳ロボット等の生産性向上につながるための設備等
顧客ニーズの変化：テイクアウト等の新たな商品・サービス提供に係る設備等
代替商品への対応製菓用金型等の独自性のある商品・サービス提供に係る設備等

■補助対象とならないもの（具体例）
※注釈　上記の補助事業の内容に該当しないもの、補助事業以外に使用される可能性が高いもの（汎用性が高いもの）
事務用品、機器：複写機、パソコン、タブレット、ルーター、カメラ、スマートフォン、モニター、プリンター等の周辺機器、電話、事務用の机・椅子等
車両：営業車、オートバイ、自転車等
建築物・構築物：建物、倉庫、天井や建物全体の外壁塗装等
消耗品：調味料、衛生用品、文房具、照明器具のランプ等の消耗品
IT関係：インターネットやサーバの維持・管理費、ソフトウェアの更新費、保証料）

実施主体

荒川区

対象企業

中小企業者,小規模企業者

補助対象事業

社会構造の変革又は市場環境の変化に対応するために行う、販売活動、役務提供活動その他事業活動に直接的に必要な設備、備品及びITツールの導入、マーケティング活動

公募開始日2023/06/08

公募終了日2026/02/16

主な要件

下記のすべての要件に該当する事業者が対象になります。
中小企業基本法に規定する商業・サービス業の中小企業者
荒川区内に本社（法人は登記上の本店、個人事業者は主たる事業所）を有することとなった日から起算して、1年以上区内で継続して事業を営み、かつ、引き続き区内で継続して事業を営む意向のある者
大企業が経営に実質的に参画していない者
法人は申告の完了した直近の事業年度分の法人都民税を、個人事業者は令和6年度（令和5年分）の個人住民税を滞納していない者
※注釈　荒川区外にお住まいの個人事業者は、荒川区個人住民税（事業所課税分）の領収書又は納税証明書、非課税証明書の写しも必要です。
荒川区暴力団排除条例（平成24年荒川区条例第2号）第2条第2号及び第3号に規定する者がその経営に関与しない者
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条に規定する風俗営業等を営む者でない者
その他、区長が補助金を交付することが適当でないと認める事業者でない者

手続きの流れ

設備等の設置と代金の支払いが完了する約3週間前までに事前の申請が必要となります(申請受付の期限は令和8年2月16日（月曜日）まで）。

問い合わせ先

産業経済部産業振興課商業振興係〒116-8501荒川区荒川二丁目2番3号（本庁舎6階）電話番号：03-3802-3111（内線：468）ファクス：03-3803-2333

公式公募ページhttps://www.city.arakawa.tokyo.jp/a020/jigyousha/jigyouunei/r4hojyo.html