鳥取県鳥取市:新事業展開支援補助金 Stayway / メディア事業部日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関 2023年7月11日 2022年9月15日 上限金額・助成額300万円 経費補助率 100% アフターコロナにおける事業継続や自律的な成長を図るため、既存事業にとどまらない新規分野への進出や新たな販路開拓を積極的に行う取組を支援します。 ◆補助額: 事業費20万円以上 (総事業費20万円未満の事業は対象外) 事業費×2/3(上限150万円) ※ただし、以下の事業の場合は利用不可 ・他補助金を併用する事業 ・過去に鳥取市中小企業事業再構築支援事業補助金又は鳥取市新事業展開支援補助金の交付を受けた事業者による事業 対象エリア鳥取市対象業種全業種目的販路拡大,コロナ関係 対象経費マーケティング戦略費、技術指導費、外注費、受講・講師料、広告宣伝費、設備導入費等 実施主体鳥取市 対象企業中小企業者,小規模企業者 補助対象事業コロナ禍以降の新たな需要を獲得するために行う、以下のいずれかに該当する事業であること 新規事業分野への進出 ・既存事業と日本標準産業分類の小分類以上の区分が異なる分野の事業を新たに行う 例)エステサロンが新たにアパレル商品の販売を開始する 販路獲得のための新規手法の導入 ・コロナ禍による社会の変化に適応した販路拡大方法の導入等を新たに行う 例)遠隔地の顧客に営業を行うためのオンラインシステムを導入し商品展示会を定期開催する 新商品・サービスの開発 ・コロナ禍以降需要が高まっている新商品・新サービスの開発 例)中食市場の拡大で売上が伸びている冷凍食品の通信販売で、さらに売上が見込める商品を開発する 公募開始日2023/05/15 公募終了日2023/07/31 主な要件(1)次のいずれかに該当すること 〇申請前直近1年のうち、任意の3か月の合計売上高がH31.1以降の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少していること 〇申請前直近1年間のうち、任意の3月の売上総利益(粗利)の合計が、前年同期比で10%以上減少していること (2)市税等の滞納がないこと (3)事業の実施により関係法令に抵触しないこと 手続きの流れ1.事業計画の作成 認定経営革新等支援機関と事業計画を作成してください。 2.補助金交付申請 申請書類一式を市へご提出ください。 3.補助金交付決定 市が提出された交付申請を審査し、要件等適合する者に交付決定を行います。 4.事業着手 交付決定を受けた実施計画書に基づき、事業を実施してください。 5.実績報告書を提出 事業が完了(補助対象経費の支払完了)したら、30日以内又は令和6年2月29日のいずれか早い日に実績報告書を市へご提出ください。 6.補助金の支払い 実績報告書に基づき、市が検査を行います。 検査の結果、実施内容が適正と認められたら、補助金の支払いを行います。 問い合わせ先鳥取市 経済観光部 企業立地・支援課 TEL:0857-20-3223 E-mail:ricchi@city.tottori.lg.jp 公式公募ページhttps://www.city.tottori.lg.jp/www/contents/1655977191855/index.html アフターコロナにおける事業継続や自律的な成長を図るため、既存事業にとどまらない新規分野への進出や新たな販路開拓を積極的に行う取組を支援します。 ◆補助額: 事業費20万円以上 (総事業費20万円未満の事業は対象外) 事業費×2/3(上限150万円) ※ただし、以下の事業の場合は利用不可 ・他補助金を併用する事業 ・過去に鳥取市中小企業事業再構築支援事業補助金又は鳥取市新事業展開支援補助金の交付を受けた事業者による事業
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