全国：障害者介助等助成金（職場復帰支援助成金）

■支給対象事業主
　この助成金の支給対象事業主は次の（１）から（６）のすべてに該当する事業主です。
（１）支給対象障害者に対し、計画期間が１年以上の事業・支援計画を作成し、機構の受給資格の認定を受けていること
（２）支給対象障害者に対して、その職場復帰を促進するため、職場復帰の日（注釈）から３か月以内に職場復帰のための措置を開始し、休職等の期間中も含めて、常用雇用労働者としての雇用を継続する事業主であること
※休職等の期間中も継続して雇用保険に加入している必要があります。
（３）本助成金の申請に要する経費（意見書等の発行手数料）を全額負担する事業主であること
（４）支給対象障害者を、１回目の場合は１回目の支給請求対象期間の初日から６か月以上、２回目の場合は２回目の支給請求対象期間の初日から６か月以上の期間継続して雇用し、その支給対象障害者に対して、各支給請求対象期間分の賃金を支給した事業主であること
（５）支給請求時点において、支給対象障害者を解雇等事業主都合により離職させていないこと
（６）事業所において、次のイからハまでの書類を整備、保管していること
　　イ 出勤簿等、出勤状況を確認することができる書類
　　ロ 賃金台帳等の労働者に支払われた賃金を確認できる書類
　　ハ 離職した労働者の氏名、離職年月日、離職理由等を明らかにした労働者名簿等の書類

■支給対象障害者
　支給対象となる障害者は次の（１）から（４）のいずれにも該当する方です。
（１）申請事業主に雇用される常用雇用労働者
（２）職場復帰の日の時点で、次のイからニまでのいずれかに該当する方
　　イ 身体障害者（重度身体障害者である特定短時間労働者も助成対象になります。）
　　ロ 精神障害者（特定短時間労働者も助成対象になります。また、発達障害のみを有する方は助成対象になりません。）
　　ハ 難病等にかかっている方
　　ニ 高次脳機能障害のある方
（３）医師の意見書により、（２）の障害等に関連し、１か月以上の療養のための休職等が必要とされたことが確認できる方
（４）３ページ「共通事項」「３ 支給対象障害者」（２）に該当する方でない方