大阪府：官民協働等女性支援事業（自立支援及び定着支援事業）

上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率 100％

令和6年4月1日に施行された「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」に基づき、大阪府が「大阪府困難な問題を抱える女性への支援のための施策の実施に関する基本的な計画」を策定したことに伴い、令和6年度より実施している事業。

採択予定数：3件程度

■対象経費
事業実施に必要な報酬、給料、謝金、旅費、需用費（消耗品費、印刷製本費、会議費、光熱水費、食糧費）、役務費（通信運搬費等）、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費、共済費、扶助費
■補助額
530千円
（ただし支援対象者１人あたり自立支援100千円、定着支援50千円を上限とする）

大阪府
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
様々な困難な問題を抱える女性について、公的機関と民間団体が密接に連携し、アウトリーチから居場所の確保、公的機関や施設への「つなぎ」を含めたアプローチを実施する事業の内、自立支援及び定着支援事業
2026/07/10
2026/07/29
社会福祉法人、特定非営利活動法人（NPO法人）等

■実施要件
一定期間、継続的に福祉的な支援が必要と判断される困難な問題を抱える女性や、居場所での支援が長期化する（短期間の利用の累計で２週間を超える場合）困難な問題を抱える女性については、自立支援計画（様式B）を策定する。自立支援計画の策定に当たっては、事前に困難な問題を抱える女性と話し合う等により、困難な問題を抱える女性の意見が十分反映されるよう留意すること。
なお、自立支援計画は府に提出することとし、府から当該計画策定への意見や助言があれば、困難な問題を抱える女性に関する情報を共有するとともに、当該計画内容の的確性を確認すること。その際、事業者は、府が必要と判断した情報を速やかに提供しなければならない。

事業者は、自立支援計画に基づき、困難な問題を抱える女性個々の状況に応じて以下の支援を実施する。
①　困難な問題を抱える女性の新たな居住地に関して、困難な問題を抱える女性に対し情報提供や助言を行い、併せて関係機関への同行支援及び連絡調整等を図る。
②　困難な問題を抱える女性が自立して生活するために、就業についての情報提供や助言を行い、ハローワークなど関係機関への同行支援及び連絡調整等を図る。
③　生活資金を確保するための福祉サービス（生活保護等）についての情報提供や助言を行い、福祉事務所などの関係機関への同行支援及び連絡調整等を図る。
④　性暴力被害や虐待等による心理的ケアや感染症検査等が必要となる困難な問題を抱える女性については、医療機関と十分な連携を図った上で支援する。
⑤　その他の困難な問題を抱える女性の自立に向けた必要な支援を行う。

※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■提出場所
大阪府子ども家庭局家庭支援課　（相談支援グループ宛て）
〒540-8570　大阪市中央区大手前２丁目　大阪府庁別館６階　

福祉部子ども家庭局家庭支援課相談支援グループ 　志茂・松浦 TEL： 06-6944-6675　 FAX：06-6944-3052 Email：kateishien-04@gbox.pref.osaka.lg.jp
https://www.pref.osaka.lg.jp/o090130/kateishien2/index.html

令和6年4月1日に施行された「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」に基づき、大阪府が「大阪府困難な問題を抱える女性への支援のための施策の実施に関する基本的な計画」を策定したことに伴い、令和6年度より実施している事業。

採択予定数：3件程度

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