大阪府：官民協働等女性支援事業（支援調整会議等参加促進事業）
令和6年4月1日に施行された「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」に基づき、大阪府が「大阪府困難な問題を抱える女性への支援のための施策の実施に関する基本的な計画」を策定したことに伴い、令和6年度より実施している事業。
採択予定数：3件程度
事業実施に必要な報酬、給料、謝金、旅費、需用費（消耗品費、印刷製本費、会議費、光熱水費、食糧費）、役務費（通信運搬費等）、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費、共済費、扶助費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
様々な困難な問題を抱える女性について、公的機関と民間団体が密接に連携し、アウトリーチから居場所の確保、公的機関や施設への「つなぎ」を含めたアプローチを実施する事業の内、支援調整会議等参加促進事業
2026/07/10
2026/07/29
社会福祉法人、特定非営利活動法人（NPO法人）等
■実施要件
（１）早期把握事業 （イ）相談及び面談 の相談及び面談を行った困難な問題を抱える女性の支援に関し、法第15条に基づく支援調整会議（女性支援に必要な関係者や支援者が参画する会議・個別ケースに関する支援調整会議を含む。）等への参加を求められた場合は、参加しなければならない。
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■提出場所
大阪府子ども家庭局家庭支援課 （相談支援グループ宛て）
〒540-8570 大阪市中央区大手前２丁目 大阪府庁別館６階
福祉部子ども家庭局家庭支援課相談支援グループ
志茂・松浦
TEL： 06-6944-6675 FAX：06-6944-3052
Email：kateishien-04@gbox.pref.osaka.lg.jp
令和6年4月1日に施行された「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」に基づき、大阪府が「大阪府困難な問題を抱える女性への支援のための施策の実施に関する基本的な計画」を策定したことに伴い、令和6年度より実施している事業。
採択予定数：3件程度
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