熊本県：海外ビジネス展開支援事業補助金（輸出拠点強化支援事業）/2次募集
国内市場が縮小傾向にある中、輸出に取り組む県内事業者を支援し、輸出拡大を図るため、海外輸出のチャレンジに係る経費の一部を補助します。
【採択予定件数】
・海外展開チャレンジ事業 3件程度
・輸出拠点強化支援事業 3件程度
①旅費 ②通訳・翻訳費 ③輸送費 ④商談会・展示会出展費 ⑤広告宣伝費 ⑥認証取得費 ⑦商品開発費 ⑧販売促進費 ⑨分析・検査費
※交付決定日以降に発生し、対象期間中に支払が完了した経費で、証拠資料等によって支払金額が確認できるもの
【対象外となる経費】
・国、都道府県及び市町村等による別途、補助金、委託費等が支給される事業に係る経費
・施設整備等に係る経費
・汎用性があり、目的外使用になり得るものの取得費用等（事務用パソコン、プリンタ、タブレット端末、デジタル複合機、日本語パンフレットなど）
・振込手数料、代引き手数料
・消費税及び地方消費税
・本事業に使用したものとして明確に区別できない経費
・茶菓、飲食、奢侈、娯楽、接待の費用
・海外での直接的な販売経費や原材料費に関する補填など、貿易歪曲化に該当しうる経費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
【海外展開チャレンジ事業】
新規に海外展開に取り組む又は既存の海外展開を拡大させる県内事業者（原則、輸出開始から6年未満）
【輸出拠点強化支援事業】
農林水産物・加工品の輸出拡大に向け、県内の生産者やメーカーの商品をとりまとめて出荷する輸出拠点を構築し、輸出のすそ野拡大に取り組む県内事業者
2026/06/23
2026/07/24
・県内事業者であること
・海外展開チャレンジ事業は原則、輸出開始から6年未満であること
・輸出拠点強化支援事業は農業法人、農業協同組合、農業者（個人の場合3人以上の組織）、直売所等出荷協議会等であること
・申請は1事業者1件まで
・交付決定日以降に発生した経費であること
・計画書の内容が事業の趣旨に沿っていること
・事業の実施が可能である事業者で、実施可能な計画、主体的に取り組む内容となっていること
・事業を実施することで新たな市場開拓、輸出額の増加につながる見込みがあること
・補助事業が終了したのちも自立的に活動を継続・展開が期待できること
①事業計画の審査
②審査結果の通知（8月上旬）
③補助金の交付申請（8月中旬～下旬）
④交付決定（9月上旬～9月中旬）
⑤事業実施
⑥実績報告
⑦補助金交付
〒862-8570 熊本市中央区水前寺6丁目18番1号
熊本県 商工労働部 販路拡大ビジネス課
電話：096-333-2349
担当：海外展開チャレンジ事業・輸出拠点強化支援事業（荒木）
E-mail: araki-t@pref.kumamoto.lg.jp
国内市場が縮小傾向にある中、輸出に取り組む県内事業者を支援し、輸出拡大を図るため、海外輸出のチャレンジに係る経費の一部を補助します。
【採択予定件数】
・海外展開チャレンジ事業 3件程度
・輸出拠点強化支援事業 3件程度
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