大阪府豊中市:健康づくり支援事業補助金(事業者向け)
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2022年9月07日
本市の将来人口は、65歳以上の高齢者人口は増加し、年少人口(15 歳未満)は横ばい、生産年齢人口(15歳から64歳)は減少する傾向となっていることから、高齢になってもできる限り自立して生活できる期間(健康寿命)を延伸することが課題となっています。
フレイル(虚弱)とは、健康な状態と介護が必要になる状態の中間を意味し、高齢世代では加齢に伴い、心身が衰えていくことによりフレイルが進行し、要介護状態になるリスクが高まります。また、働く世代では肥満や糖尿病などの生活習慣病の既往もフレイル発生に関連すると言われており、高齢世代だけでなく、働く世代においてもフレイル対策が重要です。
本補助金は、市民に対し、健康について関心を持ってもらうとともに、フレイルを予防するため、ライフスタイルにあった運動ができる機会をみつけ、日常生活の中で継続できる運動習慣をつけるきっかけを提供することを目的としています。
令和 7 年(2025 年)7 月 1 日から令和 8 年(2026 年)3 月 31 日までに、事業を実施するために直接要した経費
人件費:スタッフアルバイト料など、事業実施に直接必要な賃金
謝礼金:外部から招く講師や専門家、出演者への謝礼など
旅費交通費:交通費、有料道路料金、宿泊費、コインパーキング等駐車料金など
消耗品費:文房具や書籍等消耗品、材料費など
広告宣伝費:チラシ・ポスター等のデザイン、印刷、SNS のバナー広告など
通信運搬費:郵送料、宅配料、携帯電話料金、作品運搬費など
保険料:事業実施にかかる保険など
使用料及び賃借料:会場使用料、機器・物品等のレンタル料など
委託料:警備や会場設営、ごみ処理を業務依頼する場合など
(企画自体の外部委託は認められません)
その他の経費:その他事業に必要と認める経費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
本市内において、市民に対してフレイルの啓発を行うとともに、フレイルを予防するための運動習慣をつけるきっかけとなる事業であること。
主に18歳以上を対象とした事業であること。(ただし、親子枠における子どもは除く。) など
2025/04/03
2025/04/23
主に健康づくりのための運動事業を行う団体等(市民団体、NPO 法人、一般社団法人、企業など)であること
豊中市に事務所がある団体、または豊中市内で活動を行う団体であること など
■令和7年度スケジュール
申込み:4月3日(木曜)から4月23日(水曜)まで
書類審査:5月上旬から中旬
交付・不交付の決定および通知:5月中旬から下旬
事業実施:令和7年7月から令和8年3月まで随時
実績報告:事業完了後30日以内
補助額の確定および通知:事業報告後随時
補助金(確定額)の交付:団体からの請求書提出後随時
■申し込み方法
申込みは①~③の方法でご提出ください。(申込前に必ず担当者までご連絡ください。)
<健康推進課 健康支援係 TEL:06-6152-7381>
①郵送 〒561-0881 大阪府豊中市中桜塚 4-11-1
豊中市 健康医療部 健康推進課 健康支援係
「豊中市健康づくり支援事業補助金」担当あて(4 月 23 日(水)必着)
②直接持参 豊中市 健康医療部 健康推進課 健康支援係
(豊中市保健所 2 階、平日:月~金(9 時 00 分~17 時 00 分))
③電子メール 健康推進課 健康支援係あて(アドレス:kenkoushien@city.toyonaka.osaka.jp)
メール提出の場合は、添付資料にパスワードをつけてください。パスワードは電話で豊中市健康づくり支援事業補助金担当者あてにお伝えください。
※当課メールシステムは、一度に送信する容量限度が 7M 程度となっています。左記容量を超える場合は、分割して送信をお願いいたします。
健康医療部 健康推進課 〒561-0881 豊中市中桜塚4丁目11番1号 豊中市保健所 電話:06-6152-7381 ファクス:06-6152-7328
本市の将来人口は、65歳以上の高齢者人口は増加し、年少人口(15 歳未満)は横ばい、生産年齢人口(15歳から64歳)は減少する傾向となっていることから、高齢になってもできる限り自立して生活できる期間(健康寿命)を延伸することが課題となっています。
フレイル(虚弱)とは、健康な状態と介護が必要になる状態の中間を意味し、高齢世代では加齢に伴い、心身が衰えていくことによりフレイルが進行し、要介護状態になるリスクが高まります。また、働く世代では肥満や糖尿病などの生活習慣病の既往もフレイル発生に関連すると言われており、高齢世代だけでなく、働く世代においてもフレイル対策が重要です。
本補助金は、市民に対し、健康について関心を持ってもらうとともに、フレイルを予防するため、ライフスタイルにあった運動ができる機会をみつけ、日常生活の中で継続できる運動習慣をつけるきっかけを提供することを目的としています。
関連する補助金