群馬県前橋市：令和7年度 経営計画実行補助金

次の全てに該当するものとする。

１ 市内で１年以上継続して業を営み、その業による収益を得ている個人事業主及び中小企業者(株式会社、特例有限会社、合名会社、合資会社、合同会社、士業法人、協同組合等)。
または、市内で創業後事業実績が1年未であるが、現在その業による収益を得ている個人事業主及び中小企業者(株式会社、特例有限会社、合名会社、合資会社、合同会社、士業法人、協同組合等)であって、前橋市創業支援事業等計画における特定創業支援等事業の支援を受け、その証明書を取得しているか、あるいは、令和８年２月２７日までに特定創業支援等事業の支援を受けたことの証明書を取得できる者。

ただし、次に掲げる業種の事業者を除く。
(1) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条に規定するもの。
(2) 日本標準産業分類（統計法（平成１９年法律第５３号）第２条第９項に規定する統計基準として総務大臣が公示した日本標準産業分類をいう。）のうち、次に掲げるもの。
ア Ａ－農業、林業
イ Ｂ－漁業
ウ Ｆ－電気・ガス・熱供給・水道業
エ Ｏ－教育、学習支援業のうち、中分類８１－学校教育
オ Ｐ－医療、福祉
カ Ｒ－サービス業（他に分類されないもの）のうち、中分類９３－政治・経済・文化団体、９４－宗教、９５－その他サービス業、９６－外国公務
キ Ｓ－公務（他に分類されるものを除く。）

※ 大分類Ａ－農業、林業およびＢ－漁業を営む者で、かつ、他者から仕入れた商品を販売する事業を行っている者にあっては大分類I－卸売業・小売業、自身で生産、捕獲・採取した農水産物を加工により付加価値をつけて売する事業を行っている者にあっては大分類Ｅ－製造業との兼業事業者とみなす。

※ 上記について、(2)に掲げる業種の事業者であって、同時に(1)(2)どちらにも該当しない業種（以下、「対象業種」という。）を営む兼業事業者の場合、申請事業の内容が対象業種の販路拡大を目的としたものであれば対象となる。

※ 前橋商工会議所、前橋東部商工会または富士見商工会の会員事業者以外であっても当補助金の申請をすることができる。

２ 市税を完納しているもの

３ 令和３年度前橋市コロナ対応経営計画実行補助金、令和４、５年度前橋市経営計画実行補助金の交付を受けた者にあっては、別に定める期日までに支援機関のフォローアップを受け、市に報告が済んでいるもの。
※令和６年度前橋市経営計画実行補助金の交付を受けている事業者は対象外。

４ 暴力団排除に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
(1) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）でないこと。
(2) 暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう以下同じ。）でないこと。
(3) 暴力団員によりその事業活動を実質的に支配されている者でないこと。
(4) 暴力団員によりその事業活動に実質的に関与を受けている者でないこと。
(5) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている者でないこと。
(6) 暴力団又は暴力団員に対して資金を提供し、又は便宜を供与するなど直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与している者でないこと。
(7) 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを不当に利用している者でないこと。
(8) 暴力団員と密接な交友関係を有する者でないこと。