全国:(委託)NEDO研究開発資産管理業務の高度化に向けた検討に係る調査事業/NEDO研究開発資産保全のための包括保険付保等に係る検討調査事業

上限金額・助成額2000万円
経費補助率 0%

NEDOでは保有する研究開発資産の保全のため、必要に応じて損害保険(火災保険・賠償責任保険)を包括で付保し、自然災害等の不測の事態に迅速に復旧、研究再開できるような体制を構築しています。
しかしながら、保険業界において火災保険部門の赤字構造改善が求められており、2026年度よりNEDOの包括保険においても一部の資産は補償内容の縮小等の見直しを行っています。一方、NEDOにおいても研究開発予算規模の拡大により保有する研究開発資産は急増しているため、保険会社の引き受けリスク等から包括保険の保険会社一社による付保が難しい状況になっています。
今後も資産の増加が見込まれ、更に高リスク資産の付保の可能性もあるため、本調査では包括保険に関する事例調査等を行った上でNEDOの包括保険の最適な補償内容と調達方法のいくつかの可能性を見出すことで、次年度以降における包括保険の付保に資するものとします。

【補助率詳細】
【予算規模】2,000 万円以内
【対象経費】


国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
(1) NEDOの研究開発資産における最適な包括保険の補償内容の方針提案
項目(1)-1:関連機関における包括保険の事例及び補償内容等の事例調査
項目(1)-2:関連機関の資産等におけるリスクマネジメントの事例調査
項目(1)-3:NEDOの研究開発資産における最適な補償内容の方針の提案
項目(1)-4:補償内容に免責設定がある場合の運用方法の案出
(2) NEDOにおける包括保険の調達方法の案出
項目(2)-1:関連機関における共同保険調達の事例調査
項目(2)-2:NEDOにおける共同保険調達における法令・要請・ルール等との整合性調査
項目(2)-3:項目(2)-2 に基づくNEDOにおける包括保険の調達方法の案出
項目(2)-4:NEDOにおいてブローカー契約を行う場合の課題及び対応策の提示

2026/06/05
2026/06/19
【応募要件】
応募資格のある法人は、次の(1)~(3)までの全ての条件を満たすことのできる、単独又は複数で受託を希望する企業・大学等とします。なお、国立研究開発法人が応募する場合、国立研究開発法人から民間企業への再委託又は共同実施(再委託先又は共同実施先へ資金の流れがないものを除く。)は、原則認めておりませんのでご留意ください。
(1)当該技術又は関連技術の調査実績を有し、かつ、調査目標達成及び調査計画遂行に必要となる組織、人員等を有していること。
(2)委託業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤、資金及び設備等の十分な管理能力を有し、かつ、情報管理体制等を有していること。
(3)NEDO が事業を推進する上で必要とする措置を、委託契約に基づき適切に遂行できる体制を有していること。

2026 年 6 月 19 日正午:公募締切
2026 年 6 月下旬(予定):採択先決定
2026 年 7 月上旬(予定):ウェブサイトに公表
2026 年 7 月上旬(予定):契約締結

経理部 資産課 担当者:保険担当 E-mail:nedo-hoken@nedo.go.jp

NEDOでは保有する研究開発資産の保全のため、必要に応じて損害保険(火災保険・賠償責任保険)を包括で付保し、自然災害等の不測の事態に迅速に復旧、研究再開できるような体制を構築しています。
しかしながら、保険業界において火災保険部門の赤字構造改善が求められており、2026年度よりNEDOの包括保険においても一部の資産は補償内容の縮小等の見直しを行っています。一方、NEDOにおいても研究開発予算規模の拡大により保有する研究開発資産は急増しているため、保険会社の引き受けリスク等から包括保険の保険会社一社による付保が難しい状況になっています。
今後も資産の増加が見込まれ、更に高リスク資産の付保の可能性もあるため、本調査では包括保険に関する事例調査等を行った上でNEDOの包括保険の最適な補償内容と調達方法のいくつかの可能性を見出すことで、次年度以降における包括保険の付保に資するものとします。

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