福島県いわき市:担い手づくり総合支援事業補助金(地域農業構造転換支援事業)(要望調査)
2026年6月06日
国の補助事業の活用により、地域計画の早期実現に向けて、地域の中核となる担い手が経営改善に取り組む場合に必要な農業用機械・施設の導入を支援する事業。
「地域農業構造転換支援事業」「農地利用効率化等支援事業-(1)融資主体支援タイプ」「農地利用効率化等支援事業-(2)条件不利地域支援タイプ」の3つの事業からなる。
令和9年度事業要望分について、令和8年10月2日(金)まで募集する(要望調査)。
応募に際しては事前に事業担当への相談が必要です。
■補助上限額
個人:1,500万円以内
法人:3,000万円以内
(注) 事業費が整備内容ごとに50万円以上であること
■補助率
購入:3/10以内
リース:定額。取得額相当の3/7
(成果目標(後述)に加え、リース期間終了後に相当程度の経営面積の拡大をする場合)
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
経営改善に取り組む場合に必要な農業用機械・施設の導入
2026/09/15
2026/10/02
地域計画の目標地図に位置付けられた担い手(認定農業者、認定新規就農者、集落営農組織、市町村基本構想に示す目標水準に達している農業者等)であること
事業費が整備内容ごとに50万円以上であること
法定耐用年数がおおむね5年以上20年以下のものであること(中古の場合は使用可能と認められる年数が2年以上であること)
既存の機械等の単なる更新(同種・同能力等のものへの代替)でないこと
導入する農業用機械等について、園芸施設共済、農機具共済等の加入を行うこと
運搬用トラック、パソコン、倉庫等、農業経営の用途以外に容易に供される汎用性の高いものは対象外であること
事業実施後、成果目標(経営面積の拡大、付加価値額の拡大、労働生産性の向上等)の達成状況報告が必要であること
(農地利用効率化等支援事業-融資主体支援タイプの場合)融資を受けて機械等の導入を行うこと。対象となる融資は農業協同組合、農林中央金庫、日本政策金融公庫、銀行等が貸し付けを行う資金であること
(農地利用効率化等支援事業-条件不利地域支援タイプの場合)農家1戸当たりの平均農地面積が小規模・零細な地域など、事業実施地区の条件を満たすこと。助成対象者は農家3戸以上が構成員に含まれる団体、参入法人、市が認める団体等であること
応募に際しては、事前に事業担当(農林水産部 農業振興課 担い手支援係)へ相談のうえ、募集期間内(令和8年10月2日(金)まで)に申し込むこと。
農林水産部 農業振興課 担い手支援係 電話番号:0246-22-1148 ファクス:0246-22-7589
国の補助事業の活用により、地域計画の早期実現に向けて、地域の中核となる担い手が経営改善に取り組む場合に必要な農業用機械・施設の導入を支援する事業。
「地域農業構造転換支援事業」「農地利用効率化等支援事業-(1)融資主体支援タイプ」「農地利用効率化等支援事業-(2)条件不利地域支援タイプ」の3つの事業からなる。
令和9年度事業要望分について、令和8年10月2日(金)まで募集する(要望調査)。
応募に際しては事前に事業担当への相談が必要です。
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