熊本県：中小企業DX推進臨時補助金
物価高が継続する中、継続的・安定的な賃上げ環境の整備を図る県内中小企業者を対象に、生産性向上と業績改善を支援するため、DXに向けた生産現場のデジタル化に必要な機器等の整備に対し助成します。
・直接人件費
・謝金
・旅費
・機器等整備費（デジタル技術を活用した機器等の購入、改良及び備え付け等に必要な費用など）
・事業経費（ＩＴ企業等への技術コンサルタント料、ライセンス料・サービス使用料等 など）
・委託費（ＩＴ企業等へのコンサルティング委託費用、技術開発委託費用 など）
・その他の経費（生産現場のデジタル化の推進にあたって、特に必要と認められる経費）
※なお、汎用性があり、目的外使用になり得る機器等（パソコン、プリンタ、タブレット、ハードディスク、LAN、Wi-Fi、サーバーなど）に係る経費は原則対象外。
生産性向上(注１)や製品・サービスの高付加価値化などを目的として補助事業者が行う、AI、IoT、RPA、クラウドサービス等のデジタル技術導入のための機器等(注２)の整備を行う事業とします。
熊本県内に有する工場及び事務所等にて行う事業のみを対象とします。
(注１)自動化・省力化等に代表される業務効率化を含んだ広い概念とします。
(注２)「機器等」には、自社の業務のために構築される「情報システム」や「パッケージソフトウエア」、月額や年額の利用料を支払い利用する「サブスクリプションサービス」、設備自体が自社に設置されない「クラウドサービス」等を含みます。
【デジタル技術の例】
・膨大なデータを処理、分析することができる（AI等）
・手作業が自動化される（画像認識、RPA等）
・リアルタイムに可視化することができる（IoT等）
・ロボット技術を活用し業務を効率化することができる（ロボット等）
【少額での活用事例】
・勤怠管理システムの導入による効率化
・ＥＣサイト導入による省力化
・遠隔監視センサー設備導入によるIOT化
・WEB会議用外付けカメラ導入による業務の効率化 など
2026/05/13
2026/06/12
本事業の補助対象事業者は次の（１）から（６）に掲げる要件をいずれも満たす者です。なお、（７）に掲げる要件を満たす者は、補助金下限額１０万円以上５０万円未満の適用を申請することができます。
（１）県内に事業所又は事務所（工場等）を有する事業者であること。
（２）中小企業基本法第２条第１項の規定に基づく中小企業者であること。
（３）令和５年４月１日以降に「従業員一人当たりの所定内賃金」を引き上げていること。
※所定内賃金とは、基本給、役職手当、職務手当等、毎月決まって支給する賃金（月例賃金）のうち、超過勤務手当、休日出勤手当等の所定外賃金に該当しない賃金（通勤手当、交代手当は含まれない。）
（４）許認可・届出等が必要な事業の場合は、許認可・届出等を受けていること。（補助事業終了までに 必要な許認可・届出等を受ける予定としていることを含む。）
（５）法令順守上の問題を抱えている事業者でないこと。
（６）申請を行う事業者又は事業者の役員が暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力との関係を有する者ではないこと。
（７）直近の決算期における営業利益額（個人事業者の場合は事業所得額）が前期に比し１０％以上減少していること。
（１）応募先
以下の宛先にE-mailによりご応募下さい。
E-mail： kakushin@kmt-ti.or.jp
【提出方法】
メールの件名（題名）を必ず「令和８年度(２０２６年度)中小企業ＤＸ推進臨時補助金応募」とし、本文に「企業名」「所属（部署名）」「氏名」「電話番号」「E-mailアドレス」を明記願います。なお、メールを受信した後に当財団の担当者より、受信確認の返信を行います。
２営業日以内に返信がない場合は、お手数ですが、くまもと産業支援財団 事業革新支援室（０９６－２８９－２４３８）までお電話でご連絡ください。なお、添付ファイルは全てＰＤＦにし、合計１０ＭＢまでとなるようにしてください。ファイルサイズが１０ＭＢを超える場合は、複数のメールに分割して送付ください。
（２）公募期間 令和８年５月１３日（水）～令和８年６月１２日（金）午後３時必着
（３）応募書類 （以下、メールにて 各１部）
（ア）令和８年度(２０２６年度)中小企業ＤＸ推進臨時補助金交付要望書（補助事業計画書等）
（イ）導入する機器等の参考見積書など金額が確認できる資料
（ウ）導入する機器等の概要が確認できる資料（機器等のカタログ、仕様書等）
（エ）直近２期分の決算書
（オ）企業概要（パンフレット等）
（カ）合計営業利益減少の要件を満たすことが確認できる資料（比較する営業利益が記された月次試算表）
（キ）理由書（タブレット端末等を希望される方）
（ク）その他（生産現場のデジタル化の推進にあたって、特に必要と認められる経費）
公益財団法人くまもと産業支援財団 事業革新支援室 担当：吉澤・遠山
TEL ０９６-２８９－２４３８ FAX ０９６－２８９－２４５７
E-Mail：kakushin@kmt-ti.or.jp
物価高が継続する中、継続的・安定的な賃上げ環境の整備を図る県内中小企業者を対象に、生産性向上と業績改善を支援するため、DXに向けた生産現場のデジタル化に必要な機器等の整備に対し助成します。
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