熊本県：事業承継・後継ぎ支援事業補助金（事業承継準備枠）
地域に必要とされる中小企業等の廃業を防ぎ、安定的な雇用の場を確保し、将来にわたって活力が維持される地域の創出を図ることを目的として、国の重点支援地方交付金を活用し、後継者及び後継候補者の育成、事業承継に伴う企業評価等並びに後継者が行う販路開拓や生産性向上等の取組みに対し、その経費の一部を支援します。
(a)譲渡支援類型
委託費（株価等企業価値算定、課題分析等コンサルティング、事業承継計画策定、アドバイザリー契約、デューデリジェンス、不動産鑑定等経費）、謝金（委託業務に関し必要となる専門家謝金）、旅費（委託業務に関し必要となる専門家旅費）
(b)後継ぎ支援類型
〇研修費、教材費（公的研修機関等が実施する研修に要する経費）
※補助対象外経費：宿泊費、交通費、資格取得のための検定料、社内研修に要する経費、金融機関等への振込手数料、消費税額及び地方消費税額、租税公課
〇委託費（株価等企業価値算定、課題分析等コンサルティング、事業承継計画策定、アドバイザリー契約、デューデリジェンス、不動産鑑定等経費）、謝金（委託業務に関し必要となる専門家謝金）、旅費（委託業務に関し必要となる専門家旅費）
【事業承継準備枠】
(1)支援機関の支援を受け、事業承継に取り組む小規模事業者等
【後継ぎ応援枠】
(2)令和4年(2022年)1月15日から令和9年(2027)1月15日までに熊本県内で事業承継をする小規模事業者
2026/03/26
2026/11/30
次の1から4に掲げる要件をいずれも満たす小規模事業者等です。
1. 熊本県内に所在し、以下に取り組む小規模事業者等（申請される補助金により補助対象者が異なります）
・支援機関の支援を受け、事業承継に取り組む小規模事業者等（※）
※ただし、資本金5億円以上の法人に直接又は間接に100％の株式を保有されている場合や直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える場合は除く。
2 次の（1）から（4）に掲げるいずれにも該当しない者であること
（1）法人等（個人または法人をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき、または法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員または支店もしくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）である
（2）役員等が、自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、暴力団または暴力団員を利用するなどしている
（3）役員等が、暴力団または暴力団員に対して、資金等を供給し、または便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、もしくは関与していると
（4）役員等が、暴力団または暴力団員であることを知りながら、これと社会的に非難されるべき関係を有している
3 計画書作成や事業承継の支援を受けていること
4 県税に未納がないこと
■提出先及び問い合わせ先
熊本県商工振興金融課
〒862-8570
熊本市中央区水前寺6丁目18－1
電話番号 096-333-2326
■受付期間と手続きの流れ
応募書類は、郵送で提出してください。
受付開始：令和8年3月26日（木曜日）
受付締切：令和8年11月30日（月曜日）午後5時必着
熊本県商工振興金融課
〒862-8570
熊本市中央区水前寺6丁目18－1
電話番号 096-333-2326
地域に必要とされる中小企業等の廃業を防ぎ、安定的な雇用の場を確保し、将来にわたって活力が維持される地域の創出を図ることを目的として、国の重点支援地方交付金を活用し、後継者及び後継候補者の育成、事業承継に伴う企業評価等並びに後継者が行う販路開拓や生産性向上等の取組みに対し、その経費の一部を支援します。
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