茨城県つくば市：令和6年度 クリーンエネルギー機器設置事業補助金（蓄電池・燃料電池（エネファーム）補助金）

■対象者
以下の条件をすべて満たす者
つくば市内に居住し、かつ、当該居住地を住所地としてつくば市の住民基本台帳に記録されている者、又はつくば市内において住宅を建築し、若しくは購入する者であって、当該年度中に当該住宅の所在地を住所地として転居若しくは転入を予定する者であること。
申請者自らが契約し、機器の所有者かつ使用者となること。
補助対象機器の設置を、つくば市内の当該住宅に設置すること。
過去5年度以内の間に、申請者又は申請者と同一敷地内の居住者が、つくば市から当該補助金又はつくば市低炭素ガイドラインに基づく認定補助金の交付を受けていないこと。
過去10年度以内の間に、申請者又は申請者と同一敷地内の居住者が、「対象機器を含む太陽光発電システム及び蓄電池」又は「クリーンエネルギー機器パッケージ（太陽光発電システム、蓄電池、燃料電池、HEMSの組み合わせ）」について、つくば市から当該補助金の交付を受けていないこと。
機器を設置する住宅の所有者と申請者の名義が異なる場合、当該住宅の所有者に同意を得ていること。
申請者又は申請者と同一敷地内の居住者が、県が実施している「いばらきエコチャレンジ」に登録すること（蓄電池を設置する場合に限る）。

■補助要件
〇蓄電池
以下の条件をすべて満たすこと
国の補助事業における補助対象設備として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されていること。
配線方法が余剰配線であり、発電出力(太陽光パネルの出力合計又はパワーコンディショナの出力合計のどちらか低い方)が3キロワット以上10キロワット未満の太陽光発電システムと連系すること。
公称最大蓄電容量4キロワットアワー以上であること。
未使用品であること（補助金の交付を受けようとする年度において1台限りとし、リース品は対象外）。

〇燃料電池
以下の条件をすべて満たすこと
一般社団法人燃料電池普及促進協会が認定した機種であること。
未使用品であること（補助金の交付を受けようとする年度において1台限りとし、リース品は対象外）。