宮崎県：特別高圧電気料金激変緩和事業補助金/令和8年1月分から3月分まで
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
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特別高圧電気料金高騰の影響を受ける県内中小企業者等に対して、特別高圧電気料金の一部を支援します。
予算額：137,155千円（申請金額の合計が予算額を超える場合は、予算の範囲内で金額を按分します。）
県内の施設で特別高圧電力を直接受電する中小企業者等、または特別高圧電力を受電する県内の施設にテナントとして入居する中小企業者等で電気料金を確実に負担している者が対象。ただし、「医療・福祉分野における物価高騰対策緊急支援事業」の対象となる事業者を除く。
2026/05/19
2026/06/12
(1)県内の施設で特別高圧電力を直接受電する中小企業者等、又は特別高圧電力を受電する県内の施設にテナントとして入居する中小企業者等で、その賃貸借契約又はそれに準じる契約書等により入居の状況が確認でき、かつ電気料金を確実に負担している者。
(2)県税に未納がないこと。
(3)地方税法第321条の4及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等（宮崎県内に居住している者に限る。）の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者。
(4)事業を実施する主体の構成員等が、暴力団若しくは暴力団員でないこと又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しないこと。
(5)その他補助が適当でないと知事が認める者でないこと。
(1)補助金等交付申請書の提出【申請者→県】
前記「1.提出書類」に掲げる書類を、受付期間内に郵送又は電子申請により県へ提出すること。
(2)補助金交付決定【県→申請者】
県において申請内容を審査したうえで、補助金交付確定通知を送付する。原則、書類審査するが、必要に応じてヒアリングや追加資料の提出を求めることがある。申請金額の合計が予算額を超える場合は、予算の範囲内で金額を按分するため、補助金額の確定は申請受付期間終了後になる。（令和8年7月予定）
(3)補助金請求書の提出【申請者→県】
交付確定通知が届いたら、請求書（様式第5号）を速やかに提出すること。
(4)補助金の交付【県→申請者】
請求書に記載された口座に補助金を振り込む。（令和8年9月予定）
商工観光労働部企業振興課食品・工業・情報産業担当
〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号
電話：0985-26-7095
ファクス：0985-32-4457
メールアドレス：kigyoshinko@pref.miyazaki.lg.jp
特別高圧電気料金高騰の影響を受ける県内中小企業者等に対して、特別高圧電気料金の一部を支援します。
予算額：137,155千円（申請金額の合計が予算額を超える場合は、予算の範囲内で金額を按分します。）
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