全国：（委託）農業・畜産分野におけるマイクロバイオーム等の産業利用に関する技術動向調査
気候変動への対応、食料安全保障の確保に向けた食料システム強靱化等の観点から、農業・畜産分野における生産性向上と環境負荷低減の両立が国際的に求められる中、微生物叢（マイクロバイオーム）を活用した技術は、持続可能な食料システムの実現に資する重要な技術として注目されている。我が国においても、温室効果ガスの排出削減、化学肥料・化学農薬依存の低減や資源循環型農業の推進等の観点から、マイクロバイオームを含む微生物機能の農業・畜産分野への産業利用が期待されている。
本調査は、農業・畜産分野におけるマイクロバイオーム等の産業利用に関し、国内外の関連政策・規制動向、市場動向、技術開発動向等を俯瞰的に情報収集・整理し、将来的な市場環境の分析に基づき、今後の技術開発の方向性および市場拡大に向けた課題を特定することを目的とする。
【補助率詳細】
【予算規模】2,000 万円以内
【対象経費】
国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
(1) 全般調査
(2) 技術開発動向調査
(3) 今後の研究開発の方向性
2026/05/18
2026/06/01
【応募要件】
応募資格のある法人は、次の(1)~(3)までの全ての条件を満たすことのできる、単独又は複数で受託を希望する企業・大学等とします。なお、国立研究開発法人が応募する場合、国立研究開発法人から民間企業への再委託又は共同実施(再委託先又は共同実施先へ資金の流れがないものを除く。)は、原則認めておりませんのでご留意ください。
(1)当該技術又は関連技術の調査実績を有し、かつ、調査目標達成及び調査計画遂行に必要となる組織、人員等を有していること。
(2)委託業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤、資金及び設備等の十分な管理能力を有し、かつ、情報管理体制等を有していること。
(3)NEDO が事業を推進する上で必要とする措置を、委託契約に基づき適切に遂行できる体制を有していること。
2026 年 6 月 1 日:公募締切
2026 年 6 月中旬(予定):採択先決定
2026 年 6 月下旬(予定):ウェブサイトに公表
2026 年 7 月上旬(予定):契約締結
イノベーション戦略センター アグリ・フードテックユニット
担当者：渡邉、二関
E-mail：tsc-agri-foodtech-u@ml.nedo.go.jp
気候変動への対応、食料安全保障の確保に向けた食料システム強靱化等の観点から、農業・畜産分野における生産性向上と環境負荷低減の両立が国際的に求められる中、微生物叢（マイクロバイオーム）を活用した技術は、持続可能な食料システムの実現に資する重要な技術として注目されている。我が国においても、温室効果ガスの排出削減、化学肥料・化学農薬依存の低減や資源循環型農業の推進等の観点から、マイクロバイオームを含む微生物機能の農業・畜産分野への産業利用が期待されている。
本調査は、農業・畜産分野におけるマイクロバイオーム等の産業利用に関し、国内外の関連政策・規制動向、市場動向、技術開発動向等を俯瞰的に情報収集・整理し、将来的な市場環境の分析に基づき、今後の技術開発の方向性および市場拡大に向けた課題を特定することを目的とする。
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