全国：令和7年度 「創薬基盤推進研究事業」に係る公募（2次公募）

• 研究開発代表者: 国内の研究機関等に所属し、かつ、主たる研究場所とし、応募に係る研究開発課題について、研究開発実施計画の策定や成果の取りまとめなどの責任を担う研究者（1名）であること。
◦ 特定の研究機関等に所属していない、または日本国外の研究機関等に所属している研究者も、採択された場合に契約締結日までに日本国内の研究機関に所属して研究を実施する体制を取ることが可能であれば応募可能。
• 所属機関の要件: 以下のいずれかに該当する国内の研究機関等に所属していること。
◦ 国の施設等機関（教育職、研究職、医療職、福祉職、指定職または任期付研究員である場合に限る）。
◦ 公設試験研究機関。
◦ 学校教育法に基づく大学および同附属試験研究機関等（大学共同利用機関法人も含む）。
◦ 研究を主な事業目的とする一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人および公益財団法人。
◦ 研究を主な事業目的とする独立行政法人、地方独立行政法人およびその他特別の法律により設立された法人。
◦ 非営利共益法人技術研究組合。
◦ その他AMED理事長が適当と認めるもの。
• 機関の能力:
◦ 課題が採択された場合に、課題の遂行に際し、機関の施設および設備が使用できること。
◦ 契約手続等の事務を行うことができること。
◦ 知的財産権（特許、著作権等を含む）および研究開発データの取扱いに対して、責任ある対処を行うことができること。
◦ 事業終了後も、引き続き研究開発を推進するとともに、追跡調査等AMEDの求めに応じて協力すること。
2. 研究内容・計画に関する条件
• 事業趣旨および公募課題の目的に合致すること。
• 医療や創薬研究で現在解決すべき、または将来への対応すべき課題や開発すべき基盤技術に則した研究開発課題であること。
• 患者の視点、関係学会や関連業界の視点、さらに官の施策等を踏まえ、取り組むべき社会的医療ニーズを明確にし、提示すること。
• 参画企業と連携してミッションを設定し、そのミッションを遂行するための最も効果的な手順・手法（研究開発計画）を提示すること。特に、ミッション達成に向けた参画企業の意向を明確化し、研究開発計画に具体的に反映すること。
• ツール化合物を活用する場合、研究内容に創薬研究に資する新たなメカニズム解明等が含まれていること。
• 参画企業の自社品のみの「前向き医学研究・臨床試験」で研究を立案する場合、ミッション達成に向けた最適な手法であることの説明があること。
• 同じ研究開発代表者が複数課題を申請しないこと。また、同一の研究開発代表者が同一または同様の提案研究について、参画企業を変える等により、異なるものとして応募しないこと。
3. 参画企業に関する条件
• 医薬品研究開発ができることまたは実績があること。
• 参画企業がスタートアップ企業等の場合は、財務状況の健全性を確認する場合がある。
• 採択された場合、定められた研究費を研究開始2年度目から最終年度まで拠出することを参画企業が約束しており、それを提案書類に明記していること（別紙「同意書」を添付）。
4. 研究体制・倫理・その他
• ダイバーシティ推進: 研究班の構成員のジェンダーバランスに配慮し、特定の性別のみで研究班が構成されることがないようにすること。また、研究班への若手研究者の積極的参画に配慮すること。
• 患者・市民参画（PPI）: 提案にあたって、「患者・市民参画(PPI)」を踏まえた取組についても考慮することが望まれます。
• 同意取得: 新規に人の検体やデータを取得する計画を含んでいる場合、AMEDが指定するモデル文案を使用した説明文書を用いて同意を得ることを求める。
• ヒト全ゲノムシークエンス解析: ヒト全ゲノムシークエンス解析を実施する研究課題は、所定の様式により解析プロトコールの各項目（ライブラリー作成、シークエンス反応、解析装置の機種名、クオリティーコントロール、リファレンスゲノムとのマッピング及びアセンブルの方法）を示すことが必須。様式が提出されない場合は不受理となる。
• 不合理な重複および過度の集中の排除:
◦ 同一の研究者による同一の研究内容の課題に対して、複数の競争的研究費その他の研究費が不必要に重ねて配分される「不合理な重複」がないこと。
◦ 同一の研究者または研究グループに当該年度に配分される研究費全体が、効果的、効率的に使用できる限度を超え、その研究開発期間内で使い切れないほどの「過度の集中」がないこと。
◦ 応募時に、研究開発代表者・研究開発分担者等について、他の競争的研究費その他の研究費の応募・受入状況、全ての所属機関・役職に関する情報を提供すること。
◦ 寄附金等や資金以外の施設・設備等の支援を含む、自身が関与する全ての研究活動に係る透明性確保のために必要な情報について、関係規程等に基づき所属機関に適切に報告している旨の誓約が必要。
• 事業参画の制限: 当該公募年度に研究開発代表者として本事業に参画を予定している場合は、研究開発代表者として本公募に応募できません。ただし、研究開発分担者の立場であれば複数の課題に参加可能ですが、エフォートを適切に配分する必要があります。