【応募要件】
応募資格のある提案者は、次の(i)~(iii)までの条件、「研究開発・社会実装計画」に示された条件を満たす、単独ないし複数で補助を希望する企業等とします。なお、国立研究開発法人から民間企業への委託又は共同研究(委託先又は共同研究先へ資金の流れがないものを除く。)は、原則認めておりませんのでご留意ください。
i. 2050 年までのカーボンニュートラルの実現に向けて研究開発の成果を着実に社会実装へつなげることを、企業等の経営者(原則、代表取締役、代表執行役その他代表権を有する者)が長期的な経営課題としてコミットし、そのコミットメントを明らかにした長期的な事業戦略ビジョンを提出すること。
ii. プロジェクトの実施場所及びプロジェクト後の成果活用場所に国内を含むこと。海外の先端技術の取り込みや国際共同研究・実証を実施する場合は、我が国の産業競争力強化の観点から、我が国技術の国際競争力や海外における類似の研究開発動向を分析した上で、国内経済への波及効果が期待できることを示すこと。
iii. プロジェクトの主たる実施者が、企業等、収益事業の担い手であること。(企業等の支出が過半を占める必要がある。)
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