全国:(委託)令和8年度 「臨床研究・治験推進研究事業(生物統計家育成発展事業)」

上限金額・助成額15,000万円
経費補助率 0%

本事業では、臨床研究の質の担保に不可欠な生物統計家を、大学院教育及び大学院修了後に就職した医療機関等において座学及び実際の臨床試験業務を通じて育成し、その過程で得られる知見を基にPDCA(Plan-Do-Check-Action)を実践することで、大学院修士課程2か年プラス卒後教育1か年の一貫した育成を行う優れた生物統計家育成プログラムの構築を行います。
育成プログラム終了以降も継続した研鑽を通じて職能向上を目指し、自立出来る専門家となるべく育成拠点(公募要領3.1.2参照)を中心に卒後のネットワークを構築し、修了生をバックアップする体制の整備を実施します。
また、今後、ゲノム創薬やAI創薬といった次世代の創薬技術が進展するなかで、大学院修士課程のカリキュラムを充実させるとともに、日本がグローバルな創薬エコシステムの一員として、革新的な新薬を世界中に向けて送り出すことに貢献し続けられるよう、より広範な知識・能力の習得を可能とする大学院博士課程教育を追加します。
加えて、本修了生の製薬企業への就職や、博士課程において製薬企業等からの社会人学生の受入を行う等、アカデミアと製薬企業の人材交流やネットワーク作りを進展させ、産官学の流動性を高めます。
さらに、本事業期間中に事業終了後の自立運営を図る体制作りにも取り組むことにより、日本の医療機関における質の高い生物統計家の育成に継続して貢献し、質の高い臨床研究・治験の実施へつなげていくことを目指します。

【補助率詳細】
1 課題当たり年間 150,000 千円程度
【内訳】
研究開発費 90,000 千円程度 (間接経費含む)
助 成 金 60,000 千円程度 【前期事業参考額】
【対象経費】
直接費(物品費、旅費、人件費・謝金、その他)
間接経費又は一般管理費
委託費(補助事業のみ)


国立研究開発法人 日本医療研究開発機構(AMED)
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
研究開発基盤整備
■その他の研究開発基盤の整備研究

2025/11/21
2025/12/12
(1) 学校教育法(昭和 22 年法律第 26 号)に基づく大学及び同附属試験研究機関等(大学共同利用機
関法人も含む。)に所属していること。
(2)課題が採択された場合に、課題の遂行に際し、機関の施設及び設備が使用できること。
(3)課題が採択された場合に、契約手続又は交付申請等の事務を行うことができること。
(4)課題が採択された場合に、本事業実施により発生する知的財産権(特許、著作権等を含む。)及び研
究開発データの取扱いに対して、責任ある対処を行うことができること。
(5)事業の実施中・終了後に関わらず、フォローアップ調査(実用化に向けた進展、担当者変更等)等の
AMED(AMED が委託した業者を含む。)が実施する調査に回答できること。
(6)本事業終了後も、引き続き研究開発を推進するとともに、追跡調査等 AMED の求めに応じて協力
できること。
なお、研究開発代表機関と研究開発分担機関の役割等については公募要領II-5.2.1 を参照してくだ
さい。

提案書類受付期間 令和 7 年 11 月 21 日(金)~令和 7 年 12 月 12 日(金)【正午】(厳守)
書面審査 令和 7 年 12 月中旬~令和 7 年 12 月下旬(予定)
ヒアリング審査 令和 8 年 1 月 15 日(木)
採択可否の通知 令和 8 年 1 月下旬(予定)
研究開発開始 令和 8 年 4 月 1 日(水)(予定)

国立研究開発法人日本医療研究開発機構 橋渡し・臨床加速事業部医学研究推進事業課 臨床研究・治験推進研究事業(生物統計家育成発展事業) E-mail: rinsho-kakushin@amed.go.jp

本事業では、臨床研究の質の担保に不可欠な生物統計家を、大学院教育及び大学院修了後に就職した医療機関等において座学及び実際の臨床試験業務を通じて育成し、その過程で得られる知見を基にPDCA(Plan-Do-Check-Action)を実践することで、大学院修士課程2か年プラス卒後教育1か年の一貫した育成を行う優れた生物統計家育成プログラムの構築を行います。
育成プログラム終了以降も継続した研鑽を通じて職能向上を目指し、自立出来る専門家となるべく育成拠点(公募要領3.1.2参照)を中心に卒後のネットワークを構築し、修了生をバックアップする体制の整備を実施します。
また、今後、ゲノム創薬やAI創薬といった次世代の創薬技術が進展するなかで、大学院修士課程のカリキュラムを充実させるとともに、日本がグローバルな創薬エコシステムの一員として、革新的な新薬を世界中に向けて送り出すことに貢献し続けられるよう、より広範な知識・能力の習得を可能とする大学院博士課程教育を追加します。
加えて、本修了生の製薬企業への就職や、博士課程において製薬企業等からの社会人学生の受入を行う等、アカデミアと製薬企業の人材交流やネットワーク作りを進展させ、産官学の流動性を高めます。
さらに、本事業期間中に事業終了後の自立運営を図る体制作りにも取り組むことにより、日本の医療機関における質の高い生物統計家の育成に継続して貢献し、質の高い臨床研究・治験の実施へつなげていくことを目指します。

運営からのお知らせ