全国：（d8）光チップレット実装技術による半導体デバイスの製造技術開発【GX】ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業／先端半導体製造技術の開発（補助）

【応募要件】
・補助対象事業者
補助事業者は、次の要件(交付規程第 5 条等)を満たす、単独ないし複数で補助を希望す
る、企業・大学等であることが必要です。ただし、研究機関等による単独提案は不可とし、
国立研究開発法人が応募する場合、国立研究開発法人から民間企業への委託又は共同研究
(委託先又は共同研究先へ資金の流れがないものを除く。)は、原則認めておりませんので
ご留意ください。
i. 補助事業を的確に遂行するに足る技術的能力を有すること。
ii. 補助事業を的確に遂行するのに必要な費用のうち、自己負担分の調達に関し十分
な経理的基礎を有すること。
iii. 補助事業に係る経理その他の事務について的確な管理体制及び処理能力を有す
ること。
iv. 当該補助事業者が遂行する補助事業が、別途定める基本計画を達成するために十
分に有効な研究開発を行うものであること。
v. 当該補助事業者が補助事業に係る企業化に対する具体的計画を有し、その実施に
必要な能力を有すること。
vi. 本邦の企業・大学等で日本国内に研究開発拠点を有していること。なお、国外の
企業・大学等(研究機関を含む)の特別な研究開発能力、研究施設等の活用又は
国際標準獲得の観点から国外の企業・大学等との連携が必要な場合は、国外の企
業・大学等も参画する形で実施することができる。
vii. 当該補助事業者が補助事業を国際連携による共同研究案件として実施すること
を目指している場合は、連携する国外の企業等(補助対象事業者には含まない)
と共同研究にかかる契約・協定等を締結すること(又は連携の具体的予定を示す
こと)ができること。また、知財権の取扱いを適切に交渉、管理する能力を有す
ること。

viii. 補助事業の実施を通じ、「GX リーグ参画企業に求める取組(https://gx-
league.go.jp/rules/gx-guidance/)」と同様の GX に係る取組を実施することを

想定し、現在実施している内容及び交付決定した場合において実施する内容を
(別添 8)の「GX に係る取組申告書」に記載し、これを提出すること。また、「GX
に係る取組申告書」には、補助事業の実施による脱炭素(二酸化炭素削減)効果
や目標、それらを定量的に把握するための体制・方法等について記載すること。