全国：（委託）次世代インフラにおける低遅延分散処理技術の有効性検証に関する調査
上限金額・助成額50,000万円
経費補助率
0％
近年、IoT社会の拡大やAI技術の普及に伴い、それを支える情報インフラにおける通信回線、データセンタも日々強化され、多くの情報が飛び交う状況が拡大しつつあります。一方、増え続ける情報を処理するために必要な電力も大幅に増加しており、次世代の情報インフラにおいては高効率かつ高速に情報を処理するための技術の実現が課題となっています。
NEDOではこうした社会課題に対して、次世代コンピューティング技術の実現を目指し「高効率・高速処理を可能とするAIチップ・次世代コンピューティングの技術開発」を実施し、量子コンピューティング、分散コンピューティング、脳型コンピューティング等様々な基盤技術の開発を推進してきました。
本調査では、次世代の情報インフラにおいて重要な技術の一つとして評価されつつある低遅延分散処理技術の最新動向の情報収集に加え、当該技術を活用することが従来の通信技術と比較して有効であると考えられる事例を示し、実地検証も含め有効性を調査することを目的とします。
【補助率詳細】
【予算規模】50,000 万円以内
【対象経費】
国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
(大項目) 高効率・高速処理を可能とする AI チップ・次世代コンピューティングの技術開発
(中項目) 次世代コンピューティング技術の開発
(小項目) 次世代インフラにおける低遅延分散処理技術の有効性検証に関する調査
2026/04/07
2027/04/30
【応募要件】
応募資格のある法人は、次の（1）～（3）までの全ての条件を満たすことのできる、単独
又は複数で受託を希望する企業・大学等とします。なお、国立研究開発法人が応募する場合、
国立研究開発法人から民間企業への再委託又は共同実施（再委託先又は共同実施先へ資金の
流れがないものを除く。）は、原則認めておりませんのでご留意ください。
（1）当該技術又は関連技術の調査実績を有し、かつ、調査目標達成及び調査計画遂行に必
要となる組織、人員等を有していること。
（2）委託業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤、資金及び設備等の十分な管理能力
を有し、かつ、情報管理体制等を有していること。
（3）NEDO が事業を推進する上で必要とする措置を、委託契約に基づき適切に遂行できる体
制を有していること。
2026 年 05 月 07 日：公募締切
2026 年 5 月下旬（予定）：採択審査委員会（外部有識者による審査）
2026 年 6 月中旬（予定）：契約・助成審査委員会
2026 年 6 月下旬（予定）：採択先決定
2026 年 7 月上旬（予定）：ウェブサイトに公表 ・事業開始
2026 年 8 月上旬（予定）：契約締結
AI・ロボット部
担当者：遠藤、辰浦
E-mail：disc_investigate@ml.nedo.go.jp
近年、IoT社会の拡大やAI技術の普及に伴い、それを支える情報インフラにおける通信回線、データセンタも日々強化され、多くの情報が飛び交う状況が拡大しつつあります。一方、増え続ける情報を処理するために必要な電力も大幅に増加しており、次世代の情報インフラにおいては高効率かつ高速に情報を処理するための技術の実現が課題となっています。
NEDOではこうした社会課題に対して、次世代コンピューティング技術の実現を目指し「高効率・高速処理を可能とするAIチップ・次世代コンピューティングの技術開発」を実施し、量子コンピューティング、分散コンピューティング、脳型コンピューティング等様々な基盤技術の開発を推進してきました。
本調査では、次世代の情報インフラにおいて重要な技術の一つとして評価されつつある低遅延分散処理技術の最新動向の情報収集に加え、当該技術を活用することが従来の通信技術と比較して有効であると考えられる事例を示し、実地検証も含め有効性を調査することを目的とします。
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