全国：（委託）ゲーミフィケーションを活用した気候変動問題に対する意識変革／行動変容に関する調査
温室効果ガス排出削減を通じた脱炭素社会の実現は、我が国における喫緊の政策課題です。気候変動問題への対応にとどまらず、エネルギーの安定供給の確保、国際競争力の維持・強化、産業構造転換を通じた中長期的な経済成長と一体的に推進していくことが重要であり、政府としても「成長志向型カーボンニュートラル」やGX（グリーントランスフォーメーション）の実現を掲げています。その実現には、国や企業の取組に加え、国民一人ひとりが自らの生活や消費、行動、と将来の経済・社会の姿との関係性を理解し、消費者を含めた社会全体での行動変容が強く求められています。
一方で、気候変動問題やGXの取組は専門性が高く、特に学生や若い世代においては自らの行動が社会全体や経済、エネルギーシステムに与える影響を具体的にイメージできず、行動に結びついていない状況が見受けられます。
これまで、NEDOは、講演やセミナー等を通じて、気候変動問題やGXに関する情報発信や啓発活動を行ってきましたが、従来型の情報提供のみでは具体的な行動変容まで十分に訴求できていないという課題がありました。
そこで本事業では、ゲーム要素を活用して学習や体験を促す「ゲーミフィケーション」を活用した、気候変動問題に関するプロダクト（スマートフォンアプリ等）を試作・検証し、ゲームの楽しさや没入感を通じて、気候変動対応がエネルギーの安定供給や経済成長と両立しつつ進められるべき課題であること、日常生活における行動選択が将来社会に与える影響について理解を促すことで、意識変革および行動変容につながる可能性を明らかにする調査を実施します。
【補助率詳細】
【予算規模】1,100 万円以内
【対象経費】
国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
1 ゲーミフィケーションアプリ プロトタイプの製作
2 プロトタイプ製作後、ユーザー利用検証・フィードバック・プロダクト改善(少なくとも 2 回以上)
3 プロダクト製作
4 プロダクトを用いた ゲーム体験イベントの主催 (100 名規模)
5 ゲーム体験イベント参加者に対するアンケート調査の実施
6 ゲーミフィケーションを活用した気候変動問題に対する意識変革/行動変容に関する調査報告書作成
7 ゲーミフィケーションアプリを広く紹介・訴求するためのコンテンツの製作
8 ゲーミフィケーションイベント主催可能なマニュアルの作成
2026/04/15
2026/04/28
【応募要件】
応募資格のある法人は、次の(1)~(3)までの全ての条件を満たすことのできる、単独
又は複数で受託を希望する企業・大学等とします。なお、国立研究開発法人が応募する場合、
国立研究開発法人から民間企業への再委託又は共同実施(再委託先又は共同実施先へ資金の
流れがないものを除く。)は、原則認めておりませんのでご留意ください。
(1)当該技術又は関連技術の調査実績を有し、かつ、調査目標達成及び調査計画遂行に必
要となる組織、人員等を有していること。
(2)委託業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤、資金及び設備等の十分な管理能力
を有し、かつ、情報管理体制等を有していること。
(3)NEDO が事業を推進する上で必要とする措置を、委託契約に基づき適切に遂行できる体
制を有していること。
2026 年 4 月 28 日:公募締切
2026 年5月上旬(予定):採択先決定
2026 年 5 月中旬(予定):ウェブサイトに公表
2026 年 5 月下旬(予定):契約締結
サーキュラーエコノミー部 CCSユニット
担当者：前原、大城
E-mail：game2026@ml.nedo.go.jp
温室効果ガス排出削減を通じた脱炭素社会の実現は、我が国における喫緊の政策課題です。気候変動問題への対応にとどまらず、エネルギーの安定供給の確保、国際競争力の維持・強化、産業構造転換を通じた中長期的な経済成長と一体的に推進していくことが重要であり、政府としても「成長志向型カーボンニュートラル」やGX（グリーントランスフォーメーション）の実現を掲げています。その実現には、国や企業の取組に加え、国民一人ひとりが自らの生活や消費、行動、と将来の経済・社会の姿との関係性を理解し、消費者を含めた社会全体での行動変容が強く求められています。
一方で、気候変動問題やGXの取組は専門性が高く、特に学生や若い世代においては自らの行動が社会全体や経済、エネルギーシステムに与える影響を具体的にイメージできず、行動に結びついていない状況が見受けられます。
これまで、NEDOは、講演やセミナー等を通じて、気候変動問題やGXに関する情報発信や啓発活動を行ってきましたが、従来型の情報提供のみでは具体的な行動変容まで十分に訴求できていないという課題がありました。
そこで本事業では、ゲーム要素を活用して学習や体験を促す「ゲーミフィケーション」を活用した、気候変動問題に関するプロダクト（スマートフォンアプリ等）を試作・検証し、ゲームの楽しさや没入感を通じて、気候変動対応がエネルギーの安定供給や経済成長と両立しつつ進められるべき課題であること、日常生活における行動選択が将来社会に与える影響について理解を促すことで、意識変革および行動変容につながる可能性を明らかにする調査を実施します。
関連する補助金