全国:(委託)アルミニウム再生地金製造技術開発事業

上限金額・助成額14,000万円
経費補助率 100%

近年、資源・エネルギー需要の拡大や環境問題の深刻化を背景に、経済活動において資源投入量・消費量を抑えつつ循環経済を確立することで付加価値の最大化を図る資源自律経済への転換が求められています。

アルミニウムは軽量で強度や耐食性に優れており、自動車や建築、日用品など幅広い分野で利用され、今後も需要が増えると見込まれています。スクラップから製造されるアルミニウム再生地金は、新地金よりも製造エネルギーが少なく、GHG排出を大きく削減できるうえ、輸入に頼る資源調達のリスク低減にもつながります。再生アルミニウムは既に一部製品で利用されていますが、異種金属の混入に強い鋳造材が中心であり、展伸材での利用拡大に向けた取り組みが求められています。

本事業では、アルミニウムが国内循環する社会の実現に貢献するべく、市中から回収されるアルミニウムスクラップから展伸材として再利用可能なアルミニウム再生地金の製造プロセスの確立に向けて、高度選別技術の開発を実施します。

【補助率詳細】
1.4 億円程度(負担率:100%NEDO 負担)
【対象経費】


国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
①高度選別技術の開発(委託)

2026/03/13
2026/04/23
【応募要件】
応募資格のある法人は、次の(1)~(7)までの条件、「基本計画」等に示された条件を
満たす、単独又は複数で受託を希望する企業・大学等とします。なお、国立研究開発法人が
応募する場合、国立研究開発法人から民間企業への再委託又は共同実施(再委託先又は共同
実施先へ資金の流れがないものを除く。)は、原則認めておりませんのでご留意ください。
(1)当該技術又は関連技術の研究開発の実績を有し、かつ、研究開発目標達成及び研究計
画遂行に必要となる組織、人員等を有していること。
(2)委託業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤、資金及び設備等の十分な管理能力
を有し、かつ、情報管理体制等を有していること。
(3)NEDO が事業を推進する上で必要とする措置を、委託契約に基づき適切に遂行できる体
制を有していること。
(4)企業等が事業に応募する場合は、当該事業の研究開発成果の実用化・事業化計画の立
案とその実現について十分な能力を有していること。
(5)研究組合、公益法人等が応募する場合は、参画する各企業等が当該事業の研究開発成
果の実用化・事業化計画の立案とその実現について十分な能力を有するとともに、応
募する研究組合等とそこに参画する企業等の責任と役割が明確化されていること。
(6)複数の企業等が共同して事業に応募する場合は、実用化・事業化に向けた各企業等間
の責任と役割が明確化されていること。
(7)本邦の企業・大学等で日本国内に研究開発拠点を有していること。なお、国外の企業・
大学等(研究機関を含む)の特別な研究開発能力、研究施設等の活用又は国際標準獲
得の観点から国外の企業・大学等との連携が必要な場合は、国外の企業・大学等も参
画する形で実施することができる。

2026 年 4 月 13 日:公募締切
2026 年 5 月中旬(予定):採択審査委員会(外部有識者による審査)
2026 年 5 月下旬(予定):契約・交付審査委員会
2026 年 5 月下旬(予定):採択先決定
2026 年 6 月上旬(予定):ウェブサイトに公表
2026 年 8 月上旬(予定):契約締結

サーキュラーエコノミー部 3Rチーム 担当者:坂本、今西、林、張替 E-mail:3r-pj@ml.nedo.go.jp

近年、資源・エネルギー需要の拡大や環境問題の深刻化を背景に、経済活動において資源投入量・消費量を抑えつつ循環経済を確立することで付加価値の最大化を図る資源自律経済への転換が求められています。

アルミニウムは軽量で強度や耐食性に優れており、自動車や建築、日用品など幅広い分野で利用され、今後も需要が増えると見込まれています。スクラップから製造されるアルミニウム再生地金は、新地金よりも製造エネルギーが少なく、GHG排出を大きく削減できるうえ、輸入に頼る資源調達のリスク低減にもつながります。再生アルミニウムは既に一部製品で利用されていますが、異種金属の混入に強い鋳造材が中心であり、展伸材での利用拡大に向けた取り組みが求められています。

本事業では、アルミニウムが国内循環する社会の実現に貢献するべく、市中から回収されるアルミニウムスクラップから展伸材として再利用可能なアルミニウム再生地金の製造プロセスの確立に向けて、高度選別技術の開発を実施します。

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