鳥取県：外国人材獲得支援補助金
県内事業者が行う高度外国人材等（※）の海外リクルート活動に要する経費の一部を助成します。
※高度外国人材等：高度専門職、専門的・技術的分野に該当する在留資格のうち、「研究」「技術・人文知識・国際業務」「経営・管理」「法律・会計業務」に該当するもの又は特定技能外国人
※事業開始までに交付申請書を提出いただく必要があります。
※R7年度までの補助金名：鳥取県外国人材獲得支援補助金
■対象経費
①渡航前の準備活動
＜例＞・渡航前打合せ等の参加者旅費やコーディネーター等への謝⾦ など
②海外の学校等での説明会開催・求人募集・採用活動
＜例＞・説明会開催の調整に要するコーディネーター等への謝⾦・海外現地に渡航するための旅費・宿泊費・説明会に使⽤する資料の翻訳、海外現地での通訳費⽤ など
③海外開催の合同企業説明会への出展・採用活動
＜例＞・合同企業説明会への出展費⽤、会場使⽤料・海外現地に渡航するための旅費・宿泊費・説明会に使⽤する資料の翻訳、海外現地での通訳費⽤ など
④海外での人材獲得に係る広報活動
＜例＞・海外での⼈材獲得のための⾃社PR・情報提供に係る広告料・海外在住の⾼度外国⼈材等を対象にした求⼈に係る費⽤ など
⑤上記①〜④の取組実施に係る宣材ツール作成
＜例＞・説明資料・動画等の作成に係る委託料・翻訳料 など
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
・渡航前の打合せ等国内で実施する準備活動
・海外の学校等での説明会の開催や海外での求人募集・採用活動
・海外で開催される合同企業説明会への参加や海外での採用活動
・海外での自社のPR・情報提供などの人材獲得に係る広報活動
・上記取組を実施するための宣材ツールの作成
2026/04/01
2027/03/31
県内事業所で就労する高度外国人材等の採用活動に取り組む県内事業者
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■事務手続き
※事業開始前に交付申請をしていただく必要があります。
１． 交付申請提出（事業実施前に提出）
交付申請は、「とっとり電子申請サービス」により送信、もしくは下記提出先に郵送又は持参してください。
※交付決定には日数を要しますので、事業実施前に余裕をもって申請してください。
２． 交付決定通知到着（交付申請から原則３０日以内）
※航空券代、宿泊費、合同企業説明会等への出展に係る費用は、交付決定前に契約・支払を行ったものであっても、補助対象経費とすることができます。（航空券代及び宿泊費は渡航前、合同企業説明会等の出展料は出展日前に交付決定となった場合に限ります。）
※交付申請の取下げは、交付決定通知を受けた日から２０日以内に限り行うことができます。
３． 事業開始
【事業を変更・中止・廃止したい場合】
事業を変更・中止・廃止する場合には県の承認が必要です。変更・中止・廃止申請書を下記提出先まで郵送又は持参してください。
４． 事業完了（事業実施年度の３月末日まで）
５． 実績報告書提出（完了・廃止・中止から15日以内又は事業実施翌年度の4月15日まで）
実績報告書は、「とっとり電子申請サービス」により送信、もしくは下記提出先に郵送又は持参してください。
■書類提出・問合わせ先
鳥取県商工労働部雇用人材局雇用・働き方政策課 障がい者・外国人就労支援室
〒680-8570 鳥取県鳥取市東町１丁目２２０（本庁舎７階）
TEL：0857-26-7699 FAX：0857-26-8169
E-mail：koyou-hataraki@pref.tottori.lg.jp
鳥取県商工労働部雇用人材局雇用・働き方政策課 障がい者・外国人就労支援室
〒680-8570 鳥取県鳥取市東町１丁目２２０（本庁舎７階）
TEL：0857-26-7699 FAX：0857-26-8169
E-mail：koyou-hataraki@pref.tottori.lg.jp
県内事業者が行う高度外国人材等（※）の海外リクルート活動に要する経費の一部を助成します。
※高度外国人材等：高度専門職、専門的・技術的分野に該当する在留資格のうち、「研究」「技術・人文知識・国際業務」「経営・管理」「法律・会計業務」に該当するもの又は特定技能外国人
※事業開始までに交付申請書を提出いただく必要があります。
※R7年度までの補助金名：鳥取県外国人材獲得支援補助金
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