広島県：ひろしま型スマート農業普及支援事業（要望調査）
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
50％
スマート農業技術の産地への普及を目指す担い手等に対して、産地全体の生産性向上に向けた取組を支援し、産地に適した機械・システムの導入、農業支援サービス事業体の活用を可能とする導入計画を作成することで、スマート農業の産地への定着を促し、産地全体の生産性向上を図ります。本事業では、スマート農業技術の普及に取り組む産地等に対して、機械・システムの導入や農業支援サービス事業体の育成を支援します。
機械費（本体価格が10万円以上の実証に必要なスマート農業機械・機器等の導入に係る経費）、借上費（スマート農業機械・機器等のリースやレンタルに必要な経費）、消耗品費（実証に係る調査等に必要な物品（本体価格が10万円未満又は使用可能期間が1年未満のもの）の購入に要する経費）、委託費（データ共有・活用のためのシステムやアプリの利用及び軽微な改良等に係る経費、農業支援サービス事業体への作業委託に係る経費等）、旅費（事業を実施するために直接必要な会議等の出席、技術指導等を行うための旅費として、依頼した専門家に支払う経費）、報酬（事業を実施するために必要な専門的知識の提供等について協力を得た人に対する謝礼に必要な経費、専門的な知見を有する個人や法人による役務の提供等への報酬）、研修費（農業支援サービス事業体の育成に係る研修の受講等に要する経費）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
園芸（野菜、果樹、花き）、水稲、畑作物、畜産（肉用牛、乳用牛、養豚、養鶏）の各品目における、産地に適したスマート農業等の生産性を高める技術、農業支援サービス及び農業データの活用など産地における生産性を向上させる取組を実証する事業
2026/04/28
2027/03/31
事業実施主体は、農業者グループ（複数経営体で構成）又は生産部会等とする。事業の実施に当たっては、産地の農業振興に関わる機関を構成員とする支援グループの助言を受けるものとする。事業の実施に当たっては、事業に係る事務手続が適正かつ効率的に行われるよう規約等が整備されていること。導入計画の成果指標に係る導入経営体数目標は、スマート農業技術活用促進法により認定を受けた生産方式革新実施計画認定者を含む場合にあっては原則2経営体以上、それ以外の場合にあっては5経営体以上（畜産の取組の場合は3経営体以上）とする。
1. 事業実施主体は、承認申請書及び事業実施計画書を作成し、県へ提出する（提出期限は県が別途定める）。
2. 県は別表4の選定基準に基づき審査し、事業実施計画を承認し、事業実施主体へ通知する。
3. 補助金の交付申請は、事業実施計画を承認した日から30日以内に補助金交付申請書、収支予算書、事業実施計画書を提出することにより行う。
4. 事業実施主体は、事業実施計画に基づく実証結果等によりスマート農業産地導入計画書を策定する。
5. 事業実施主体は、補助事業の完了した日若しくは補助事業の廃止の承認を受けた日から起算して30日を経過した日までに、実績報告書、事業成果報告書、収支精算書等を県へ提出する。
6. 事業実施主体は、スマート農業産地導入計画書1年目から3年目については翌年度の4月20日までに、前年度のスマート農業産地導入実績書を県に提出する。
広島県農林水産局 農業技術課
スマート農業推進担当（広島県庁本館４階）
TEL：082-513-3533（ダイヤルイン）
E-mail：nougijutsu@pref.hiroshima.lg.jp
スマート農業技術の産地への普及を目指す担い手等に対して、産地全体の生産性向上に向けた取組を支援し、産地に適した機械・システムの導入、農業支援サービス事業体の活用を可能とする導入計画を作成することで、スマート農業の産地への定着を促し、産地全体の生産性向上を図ります。本事業では、スマート農業技術の普及に取り組む産地等に対して、機械・システムの導入や農業支援サービス事業体の育成を支援します。
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