岡山県：デジタル化による生産性向上等支援補助金

①岡山県内に事業所等を有する中小企業支援法第２条第１項で定義される中小企業者であること。
②次のいずれにも該当しないこと（いわゆる「みなし大企業」でないこと。）。
ア 発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の中小企業以外の企業（以下「大企業」という。）が所有している中小企業者
イ 発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業者
ウ 大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者
※自治体等の公的機関は大企業とみなします。なお、以下が株式を保有する場合は、その保有比率 等をもってア～ウの規定を適用しません。
・中小企業投資育成株式会社法（昭和３８年法律第１０１号）に規定する中小企業投資育成株式会社
・投資事業有限会社責任組合計画に関する法律（平成１０年法律第９０号）に規定する投資事業有限責任組合
③次のいずれにも該当しないこと。
ア 役員等（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第９条第21 号ロに規定する役員をいう。以下この項において同じ。）が、暴力団員等（岡山県暴力団排除条例（平成22年岡山県条例第57号。以下「条例」という。）第２条第３号に規定する暴力団員等をいう。以下同じ。）であると認められる者
イ 役員等が暴力団（条例第２条第１号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員等の統制下にあると認められる者
ウ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者
エ 暴力団員等、暴力団又は暴力団員等の統制下にある者並びに暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している者が、経営に実質的に関与していると認められる者
④風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第１項に規定する風俗営業、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業、同条第13項に規定する接客業務受託営業又はこれらに類する事業を行っていないこと。
⑤県税に滞納がないこと。（徴収の猶予を受けている者は除く。）
⑥訴訟や法令遵守上において、本事業の遂行に支障をきたすような問題を抱えている者でないこと。
⑦公正取引委員会から、令和７年度以降、補助金確定までの間に中小受託取引適正化法（旧下請代金 支払遅延等防止法を含む）の違反勧告を受けていないこと。
⑧既存のシステム等に改良等を加える事業計画であるときは、その所有者であること。（原則として資産計上されるものに限る。）