高知県:戦略的製品開発推進事業費補助金(製品開発事業)

上限金額・助成額2000万円
経費補助率 50%

高知県が県内企業の製品・技術の開発について、企画から開発までを支援するため、構想から企画立案、市場等の調査、試作開発、製品化(改良を含む)等の一連の開発に必要となる費用の一部を助成することで、製品開発に挑戦する企業を増やすとともに、独自性の高い製品や技術、高付加価値な製品や技術等の開発を後押しし、県内企業の製品・技術開発の量的拡大及び質的向上を図ることを目的とする。

機械装置費 開発に必要な機械装置又は工具器具の購入等(改良、据付け、修繕)に要する経費
直接人件費  開発に直接従事する従業員(補助事業者と雇用関係が結ばれている者に
限る)の製品・技術の開発業務時間に対応する人件費
(注)上限は一般枠が補助対象経費の3分の1、イノベーション推進枠が2分の1を超えない額とする。
謝金 指導、助言等を受けるために招へいした専門家への謝礼の支払に要する経費
外注加工費
委託費 原材料等の再加工、設計、分析、検査等を外注、依頼等を行う場合に外注先への支払に要する経費
原材料費 原材料、副資材及び消耗品の購入に要する経費
その他事務費 賃借料、印刷製本費、通信運搬費
特許等取得費 特許権の取得等に要する経費(弁理士の手続代行費用、外国特許出願のための翻訳料等)
(注1) 開発する製品・技術に関連するものに限る。
(注2) 出願料など特許庁に支払う経費は対象外とする。


高知県
中堅企業,中小企業者
自社の売上増加につながる高付加価値な製品・技術の開発、自社の売上増加につながるとともに、市場に新しい価値を生み出すことに資する製品の開発

2026/04/08
2026/12/31
・県内に本社又は主たる事業所を有する事業者であること
・中小企業等経営強化法第2条第2項に規定する中小企業者等、または農業協同組合法第4条に規定する農業協同組合、水産業協同組合法第11条第1項に規定する漁業協同組合又は森林組合法第9条第1項に規定する森林組合であること
・産業競争力強化法第2条第24項に規定する中堅企業者(製品開発事業(イノベーション推進枠)のみ)であること
・暴力団等に該当しないこと
・県税及び県に対する税外未収金債務の滞納がないこと

申請にあたっては、製品開発支援チームの確認を受けたものであること
新規性要件:以下のいずれかを満たすこと①県内初と見込まれるもの②社会課題の解決に貢献するもの③ユーザーの利便性を向上させるもの④ユーザーの経済性を向上させるもの
売上要件:(一般枠)開発する製品・技術による売上高が補助事業期間終了後5年以内に「5,000万円以上」または「総売上高(※)の5%以上」となる計画であること、(イノベーション推進枠)開発する製品・技術による売上高が補助事業期間終了後5年以内に「1億円以上」または「総売上高(※)の10%以上」となる計画であること

1. 事業採択の申請
2. 高知県戦略的製品開発推進事業費補助金審査会による審査
3. 知事による採択又は不採択の決定
4. 採択決定通知の受領
5. 補助金交付申請書の提出(別記第1号様式)
6. 知事による補助金交付決定
7. 補助金交付決定通知書の受領(別記第2号様式)
8. 補助事業の実施
9. 変更がある場合は補助事業計画変更承認申請書の提出(別記第3号様式)
10. 完了後の報告・精算

エントリー書類は申請締切の一ヶ月前までに工業振興課へ提出してください。
申請にあたっては、HP掲載の要綱及び要領を必ずご確認ください。
●必要な書類は、高知県工業振興課のHPからダウンロードしてください。
●申請書は紙媒体・電子媒体いずれのご提出も可能です。 
【ホームページ】https://www.pref.kochi.lg.jp/doc/2026032500422/

補助事業の制度・申請に必要な書類等に関すること 〒780‐8570 高知県高知市丸ノ内1丁目2番20号 高知県 商工労働部 工業振興課〔担当:晦日(みそか)・岡野・岡本〕 Tel:088‐823‐9724  E‐Mail:150501@ken.pref.kochi.lg.jp 事業内容の技術的相談や企画の磨き上げに関すること 〒781‐5101 高知県高知市布師田3992‐2 公益財団法人 高知県産業振興センター  事業戦略・デジタル化推進部 事業戦略・デジタル化推進課   Tel:088‐845‐6600

高知県が県内企業の製品・技術の開発について、企画から開発までを支援するため、構想から企画立案、市場等の調査、試作開発、製品化(改良を含む)等の一連の開発に必要となる費用の一部を助成することで、製品開発に挑戦する企業を増やすとともに、独自性の高い製品や技術、高付加価値な製品や技術等の開発を後押しし、県内企業の製品・技術開発の量的拡大及び質的向上を図ることを目的とする。

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