秋田県：環境調和型産業集積支援事業補助金（リサイクル製品販促調査費等補助金）

上限金額・助成額500万円
経費補助率 50％

秋田県産業廃棄物税条例第18条の規定に基づき、産業廃棄物の発生抑制、減量化、再生利用その他適正な処理の促進に関する事業のうち、製品製造のための設備投資や研究開発及び製品の販売促進などの事業を支援することにより環境調和型企業を創出し、もって産業活動の活性化を図ることを目的とする補助金です。
補助金の種類は、環境産業施設整備費補助金、環境産業研究開発費補助金、環境イベント参加費補助金、リサイクル製品販促調査費等補助金、環境産業普及啓発費補助金の5種類です。

■対象経費
販路調査委託費、品質試験外注費、デザイン開発委託費、紙面広告、チラシ印刷又はその他知事が必要と認める経費。

■補助金額の上限額及び下限額
500万円以下 25万円以上

秋田県
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
現在製造している又はこれから製造しようとするリサイクル品の販路調査及び品質試験、デザイン開発、宣伝広告事業
2026/04/01
2026/05/29
県内で実施する事業者

■留意事項
施設整備事業等で廃棄物を取り扱うには、廃棄物処理法等法令上の手続きが別途必要となることがあります。次の事項にご注意いただき、十分に余裕をもった事業計画を立ててください。許認可等の手続きの状況によっては認定されない場合があります。

・廃棄物処理施設（リサイクル施設）の建設工事、設備設置に着手するためには、「産業廃棄物処理施設設置等事前協議」や「産業廃棄物処理施設設置許可」等が必要な場合があります。事業を計画される際には、あらかじめ所管の保健所（秋田市にあっては廃棄物対策課）へご相談ください。

・産業廃棄物を使用した試験研究を行う場合には、「試験研究計画書」の事前提出等の手続きが必要となります。試験研究を行おうとする日から起算し30日前までに、計画書を所管の保健所（秋田市にあっては廃棄物対策課）へご提出ください。

・その他、都市計画法や建築基準法等の各種法令、条例に係る審査及び許認可等が必要な場合がありますので、各関係機関等へお問い合わせください。

※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■応募方法
事業認定申請書を作成のうえ、クリーンエネルギー産業振興課まで提出してください。

■手続きの流れ
（1） 事業認定申請をします。
　　（申請に関する相談はクリーンエネルギー産業振興課担当までご連絡ください）
（2） 事業認定審査会で審査を受けます。
（3） 事業計画が認定後、補助金交付申請をします。
（4） （補助金交付決定が通知されてから）事業に着手します。
（5） 事業完了後（支払終了後）、実績報告書を提出し、検査を受けます。
（6） 検査合格後、請求書を提出します。（請求に基づき、補助金が交付されます）
注1　事業認定審査会では、書類審査のほかプレゼンテーションによる審査を実施します。
注2　交付決定前に着手済（事前着工）の経費については、補助対象外となります。ただし、「事前着手届出書」を提出した場合はこの限りではありません。
注3　事業完了日は、工事等が終了し、事業費の支払いが全て完了した日以降となります。また、事業実施年度の3月31日までに検査に合格しなければなりません。
注4　補助金は精算払いとなりますので、事業期間における補助金相当分の経費についても資金調達が必要となります。

秋田県産業労働部　クリーンエネルギー産業振興課　エコタウンチーム TEL：018-860-2283 FAX：018-860-3869 E-mail：shigen-ene@pref.akita.lg.jp
https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/95314

秋田県産業廃棄物税条例第18条の規定に基づき、産業廃棄物の発生抑制、減量化、再生利用その他適正な処理の促進に関する事業のうち、製品製造のための設備投資や研究開発及び製品の販売促進などの事業を支援することにより環境調和型企業を創出し、もって産業活動の活性化を図ることを目的とする補助金です。
補助金の種類は、環境産業施設整備費補助金、環境産業研究開発費補助金、環境イベント参加費補助金、リサイクル製品販促調査費等補助金、環境産業普及啓発費補助金の5種類です。

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