この補助金は、意欲ある中小企業の方々が滋賀県の経営革新計画の承認または滋賀の新しい産業づくりチャレンジ計画、滋賀県新商品の生産等による新事業分野開拓者認定制度（滋賀県新商品等パイオニア認定制度）などの認定を受けて実施される事業のうち、事業化・市場化段階（市場化ステージ）にある事業を自ら行う場合に、予算の範囲内で経費の一部を補助することによって、県内中小企業の方々の創意工夫による経営内容の向上を図り、県経済の健全な発展につながることを目的としています。
新商品・新技術・新役務の商品化のための試作、改良、実験、品質検査事業、新商品・新技術の商品化のためのデザイン等の改善事業、新商品・新技術・新役務の求評事業、展示会への参加、販路開拓等に関する調査、指導、研修事業、新商品等の販路開拓等のための広報事業
※営業ベースの活動の一環となる販売を目的とした製品の製造をするための機械装置、目的外使用が可能な汎用機器を購入する経費等は対象外です。
【新商品等市場化事業】
（1）新商品・新技術・新役務の市場化に関する事業
＜1＞ 新商品・新技術・新役務の商品化のための試作、改良、実験、品質検査事業
＜2＞ 新商品・新技術の商品化のためのデザイン等の改善事業
＜3＞ 新商品・新技術・新役務の求評事業
（2）その他新商品等市場化事業として知事が適当と認めた事業
【販路開拓事業】
（1）展示会への参加
販路開拓のための展示会等への参加
（2）調査・広報等
<1> 販路開拓等に関する調査、指導、研修事業
<2> 新商品等の販路開拓等のための広報事業
（3）その他販路開拓事業として知事が適当と認めた事業
2026/06/26
2026/07/31
【一般枠】
1.経営革新関連
（1） 経営革新計画の承認（中小企業等経営強化法）
2.チャレンジ計画関連
（1） 滋賀の新しい産業づくりチャレンジ計画の認定
（2） 滋賀県中小企業新技術開発プロジェクト補助金の交付
【企業間連携促進枠】
複数の事業者で共同で行う事業計画について知事による経営革新計画の承認を受け、当該共同で行う事業計画に従い本県において事業を行おうとする方。
（会社法（平成17年法律第86号）第2条第3項および第4項で定める親会社および子会社による事業計画を除く）
【パイオニア認定制度枠】
滋賀県新商品等パイオニア認定制度の認定を受け、当該認定を受けた商品・役務について他の事業者と連携し更なる改良を図る方、および連携先の方。
（会社法（平成17年法律第86号）第2条第3項および第4項で定める親会社および子会社による事業計画を除く）
受付期間：令和8年6月26日（金）～7月31日（金）まで（土日を除く）の9時00分から16時30分まで。（持参・郵送・電子メールのいずれも、7月31日（金）12時00分到着分を有効とします。）
応募を検討されている方は事前に担当者まで御相談ください。
事業計画内容について、プレゼンテーションまたは書面による審査を行います。(審査形式等は決定次第、申請事業者様へご連絡します)
所属名：滋賀県商工労働部 中小企業支援課 活性化推進係
電話：077-528-3733
ファックス：077-528-4871
メール：fb00@pref.shiga.lg.jp
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