岡山県：外国人介護人材獲得強化事業補助金
外国人介護人材の介護現場における円滑な就労・定着の促進を図るため、県内の外国人介護人材の受入事業所等（受入れ予定を含む）を経営する法人に対し、予算の範囲内において補助金を交付する。
送り出し国におけるマーケティング活動等の情報収集、海外現地の学校や送り出し機関との関係構築・連携強化、海外現地での説明会開催等の採用・広報活動、その他海外現地における外国人介護人材確保のための取組に係る経費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
法人グループが行う以下の事業（（3）は必須）：
（1）送り出し国におけるマーケティング活動等の情報収集
（2）海外現地の学校や送り出し機関との関係構築・連携強化
（3）海外現地での説明会開催等の採用・広報活動
（4）その他海外現地における外国人介護人材確保のための取組
2026/04/07
2026/05/11
・同一関係ではない2事業者以上により構成された法人グループであること
・法人グループ内に海外現地での採用活動を行ったことのある事業者が1事業者及び海外現地での採用活動を行ったことのない事業者が1事業者以上あること
・海外現地での採用活動を行ったことのある事業者を代表事業者とすること
・海外現地での説明会開催等の採用・広報活動は必須事業
・暴力団員等に該当する者、暴力団又は暴力団員等の統制下にある者、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している者は申請できない
1. 申請代表者が補助金交付申請書（様式第1号）に必要書類を添えて、別に定める日までに知事に提出
2. 知事が申請書類を審査し、必要に応じて現地調査を実施
3. 適当と認めたときは補助金等の交付決定
4. 知事から交付決定の内容及び条件を申請者に通知
5. 補助事業の実施（実施期間は交付決定のあった日の属する年度の4月1日から2月28日まで）
6. 補助事業完了後、消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合は速やかに報告
提出先
〒７００－８５７０
岡山市北区内山下二丁目４番６号
岡山県子ども・福祉部 地域福祉課 地域福祉班
電話番号：０８６－２２６－７３１７
メールアドレス：chifuku@pref.okayama.lg.jp
（電子メールを利用される場合は、件名に【外国人介護人材獲得強化事業】と記載してください。）
提出方法
電子メール、郵送、持参
※郵送の際は、配達記録の残る方法による送付をお勧めします。
※Faxによる提出は、受け付けません。不着等の事故が生じた場合には県では責任を負いませんので、十分にご注意ください。
※持参する場合は、土・日曜日及び祝日を除く午前８時３０分から午後５時までに限ります。
岡山県子ども・福祉部 地域福祉課 地域福祉班 電話番号：０８６－２２６－７３１７
外国人介護人材の介護現場における円滑な就労・定着の促進を図るため、県内の外国人介護人材の受入事業所等（受入れ予定を含む）を経営する法人に対し、予算の範囲内において補助金を交付する。
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