秋田県：情報関連産業立地促進事業費補助金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
成長産業である情報関連産業において、新規立地を促進し、地元人材活用による情報関連技術者の育成と仕事づくりを図るため、賃借料等や人材育成費の一部を操業開始日から３年を経過するまで補助します。
補助率
- 建物・機械設備等の賃借料： 20％（３年間）
- 通信回線使用料： 20％（３年間）
- 新規常用雇用者（情報関連技術者）の人材育成費：50万円／人・年（３年間）
建物・機械設備等の賃借料： 20％（３年間）
通信回線使用料： 20％（３年間）
新規常用雇用者（情報関連技術者）の人材育成費：50万円／人・年（３年間）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
・県内に新たに本社を設置する中小企業
・新たに誘致企業認定を受け県内に拠点を構える企業等
※情報関連事業：
ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット附随サービス業、映像情報制作・配給業
2022/04/01
2025/03/31
操業開始日以後１年以内に新規常用雇用の情報関連技術者が５人以上増加し、３年を経過するまで継続してその人数以上であること。
※情報関連技術者
・日本標準職業分類の大分類「Ｂ専門的・技術的職業従事者」のうち、中分類「10－情報処理・通信技術者」に相当する技術者（システムコンサルタント、システム設計者、情報処理プロジェクトマネージャ、ソフトウェア作成者、システム運用管理者、通信ネットワーク技術者、その他の情報処理・通信技術者）
・日本標準職業分類の大分類「Ｈ生産工程従事者」の中分類「 59－生産関連・生産類似作業従事者」のうち、アニメーター等において、主として情報技術を活用して職務を行う技術者
指定申請
審査
指定通知
操業開始
補助金の交付申請
交付決定
実績報告書の提出
審査・調査
補助金額の確定
請求
支払い（※補助金は事業終了後（１年毎に３回）に交付申請を行い、その後の精算払いとなります。）
産業労働部 産業政策課デジタルイノベーション戦略室 TEL：018-860-2245 FAX：018-860-4208 E-mail：digital@pref.akita.lg.jp
成長産業である情報関連産業において、新規立地を促進し、地元人材活用による情報関連技術者の育成と仕事づくりを図るため、賃借料等や人材育成費の一部を操業開始日から３年を経過するまで補助します。
補助率
- 建物・機械設備等の賃借料： 20％（３年間）
- 通信回線使用料： 20％（３年間）
- 新規常用雇用者（情報関連技術者）の人材育成費：50万円／人・年（３年間）
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