物価高騰の影響により厳しい経営環境が続く中、持続可能なまちづくりの実現に向け、地域経済の活性化を図るため、にぎわい創出や消費喚起、販売促進、集客向上につながる取組に対して補助金を交付し、にぎわいづくりを支援します。
※他の補助金の交付を受けている事業は対象外です。
※複数の団体が連携して事業を行う場合の補助金限度額は、各団体上限額の合計額となります。
※審査のうえ、交付決定および額の決定を行います。
※申請多数の場合は、予算の範囲内で額の決定を行います。
※1団体につき、補助は1回限りとし、2団体以上の複数で連携して事業を実施する場合も、1回の申請とします。
報償費（講師謝礼金、出演料等）、旅費（講師・出演者の旅費）、広告宣伝費（チラシ・ポスター・パンフレットなど印刷物の制作費、印刷費、新聞折込み経費、メディア広告費等。安売り等のチラシは対象外）、会議室借用費（事前打合せ等に係る会議室借上費用）、会場借用費、会場設営費、通信運搬費、印刷製本費、賃借料（機材等のレンタルに要する経費）、光熱水費（他の目的に係る使用と区別できるものに限る）、消耗品費、保険料、委託料（イベントの運営、警備等に要する経費）、プレミアム付商品券のプレミアム分（販売する額に5分の2を乗じて得た額を限度）、割引クーポン券の割引分（購入する額に3分の1を乗じて得た額を限度）、ポイントキャンペーンの上乗せ分（通常発行するポイントの10倍まで）、その他市長が特に必要と認める経費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
補助対象者が主催する、にぎわい創出や消費喚起、販売促進、集客向上を目的とする新たな事業が対象です。
※交付決定後に事業を実施してください。
※令和9年3月1日までに支払いが全て完了し、実績報告を提出できるように実施してください。
※例年実施している事業と内容が全く変わらないものは対象外ですが、事業の中で新たな企画として切り分けができる内容であれば対象になります。
※他の補助金の交付を受けている事業は対象外です。
2026/03/27
2026/05/29
尾道市内に所在する次のいずれかに該当する団体で、かつ団体構成員が暴力団員（尾道市暴力団排除条例第2条第3号に規定する暴力団員等）に該当しない団体です。
（1）尾道商工会議所、因島商工会議所、尾道しまなみ商工会
（2）商店街連合会またはそれに属する商店街団体（単会で申請する場合は連合会での申請は不可、連合会で申請する場合は単会での申請は不可です。）
（3）商店街を形成する会員店舗数40以上の任意の団体
（4）飲食業生活衛生同業組合、尾道調理師会、広島県中部菓子協同組合、観光土産品協同組合、喫茶飲食生活衛生同業組合、ホテル旅館生活衛生同業組合
※複数の団体の連名による申請も可能です。
1. 交付申請：次の申請書類をメールで商工課へ提出。
（1）交付申請書（様式第1号）
（2）事業計画書（様式第2号）
（3）事業収支予算書（様式第3号）
（4）団体の役員名簿
（5）団体の会員名簿（商工会議所、商工会は省略可）
（6）定款、会則、規則その他に類するもの
（7）団体の直近の事業決算書
※共同事業により連名申請する場合、団体名簿（様式第4号）を提出。
2. 審査及び交付決定：申請内容に基づき、審査を行います。審査の結果、補助対象となることが決定した場合、補助金交付決定通知書を郵送します。
※補助金交付決定後に事業を実施してください。
※自己資金不足等により、事業運営に支障をきたすため概算払を受けたい場合、交付決定後に概算払交付請求書（様式第7号）を提出してください。
3. 実績報告書の提出：事業完了後、14日以内または、令和9年3月1日のいずれか早い日までに次の書類を提出。
（1）実績報告書（様式第12号）
（2）事業実績書（様式第13号）
（3）事業収支決算書（様式第14号）
（4）事業費支払明細表（様式は任意）
（5）支出が確認できる書類の写し（領収書等）
（6）補助対象事業の実施状況を確認することのできる写真、チラシその他これらに準じた資料
4. 確定通知：実績報告書及び必要提出書類に基づき、補助金の額を確定します。
尾道市商工課
メールアドレス：shoko@city.onomichi.hiroshima.jp
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