兵庫県加東市：令和8年度 人材確保事業支援補助金
市内中小企業の人材確保と求職者の市内就職を促進することを目的として、従業員の採用を行うためにWebを活用した求人活動を実施する市内の中小企業者に対し、事業に要する費用の一部を補助します。
※本補助金の交付については、1事業者1回限りとしております。過去に加東市人材確保事業支援補助金を受給された事業者については、交付申請を行うことが出来ません。
建設業,
鉱業，採石業，砂利採取業,
漁業,
農業，林業,
製造業,
電気・ガス・熱供給・水道業,
情報通信業,
運送業,
小売業,
金融業，保険業,
不動産業，リース・レンタル業,
学術研究，専門・技術サービス業,
宿泊業,
生活関連サービス業，娯楽業,
教育，学習支援業,
医療，福祉,
複合サービス事業,
サービス業全般,
卸売業,
飲食業
【採用活動のオンライン化を行う事業】
・設備導入費等
次の(1)～(3)のいずれかに該当する経費のうち、会社説明会や採用面接をWebで行うための導入費用として明確に区分できる経費
(1) Web説明会・面接ツールの利用料 ※初期費用も含みます。
(2) Web環境を整備するためのハードウェア等の購入費又はリース料
(3) 導入後の操作説明に係る費用 ※1回限り
【合同企業説明会への出展を行う事業】（オンライン含む）
・参加負担金：就職イベント、合同企業説明会等の主催者が定めた参加負担金
・会場設営費：小間の装飾費、機材備品等の賃借料
・搬送費：資料、展示品等の搬送費
・備品購入費：出展時に必要な備品の購入費
【就職・転職情報サイトに会社情報を掲載する事業】
・広告掲載費：就職情報サイトに掲載するために必要な経費（基本料金、オプション料金等）
【採用に関するホームページの新規作成又は改修を行う事業】
・委託費（外注費）：採用に関するホームページの新規作成又は改修を委託（外注）するときの費用
補助対象となる事業は、下記の4つの事業です。
ただし、「採用活動のオンライン化を行う事業」については、他のいずれかの事業を合わせて実施する場合のみ対象とします。
(1) 採用活動のオンライン化を行う事業
(2) 合同企業説明会への出展を行う事業（オンライン含む）
(3) 就職・転職情報サイトに会社情報を掲載する事業
(4) 採用に関するホームページの新規作成又は改修を行う事業
2026/04/01
2026/12/11
補助対象者は、以下のすべての要件を満たす事業者とします。
(1) 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者で、市内に事業所を有するものであること。
(2) 市税その他市の債権に係る徴収金を滞納していないこと。
(3) 市内事業所への従業員の採用又は配属を目的としていること。
(4) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第1項の風俗営業その他これらに類する事業を行う者でないこと。
(5) 宗教活動又は政治活動を主たる目的とする者でないこと。
(6) 国又は他の地方公共団体から同種の補助金等の交付又は交付決定を受けていないこと。
(7) 加東市における暴力団の排除の推進に関する条例（平成24年加東市条例第22号）第2条に規定する暴力団、暴力団員又は暴力団密接関係者でないこと。
補助対象期間：令和8年4月1日（水曜日）から令和9年3月31日（水曜日）まで
※補助対象期間内に支払等が完了する経費が、補助金の交付対象となります。
※必ず事業に着手（契約・発注）する前に申請してください。
1. 交付申請（必ず事業に着手（契約・発注）する前に申請してください）
2. 事業実施
3. 実績報告（補助対象期間内に支払等が完了した経費について、実績報告期限までに提出）
4. 補助金交付
【添付書類】
(1) 履歴事項全部証明書の写し（法人企業の場合） ※発行日から3か月以内のもの
(2) 所得税確定申告書の写し（個人事業主の場合） ※直近1事業年度分のもの
(3) 補助対象経費が確認できる書類（見積書等）
(4) 事業実施予定の内容が確認出来る書類のデータ
加東市 産業振興部 商工観光課
〒673-1493 兵庫県加東市社50番地 庁舎3階
電話番号：0795-43-0530
ファックス：0795-43-0552
市内中小企業の人材確保と求職者の市内就職を促進することを目的として、従業員の採用を行うためにWebを活用した求人活動を実施する市内の中小企業者に対し、事業に要する費用の一部を補助します。
※本補助金の交付については、1事業者1回限りとしております。過去に加東市人材確保事業支援補助金を受給された事業者については、交付申請を行うことが出来ません。
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