宮崎県都城市:令和8年度 商工業者等省エネルギー設備導入支援事業費補助金
2026年4月20日
原油価格・物価高騰により、事業継続への不安や先行きへの不透明感が高まっている状況の中、省エネルギー設備の導入により事業継続・コスト削減に取り組む商工業者等に対し、導入費用の一部を補助金として交付します。
※令和8年10月1日より、1事業者に対する交付回数制限を撤廃し、前年度までに補助金交付を受けた事業者も再申請が可能となります。また申請年度内であれば、上限100万円に達するまで何度でも申請可能になります。
鉱業,採石業,砂利採取業,
建設業,
製造業,
電気・ガス・熱供給・水道業,
情報通信業,
運送業,
小売業,
金融業,保険業,
不動産業,リース・レンタル業,
学術研究,専門・技術サービス業,
宿泊業,
生活関連サービス業,娯楽業,
教育,学習支援業,
医療,福祉,
複合サービス事業,
サービス業全般,
卸売業,
飲食業
設備費用及び導入に要する工事費や運搬費等の直接的な費用
(消費税・地方消費税や保証・保険料、リサイクル料等の間接的な費用は対象外)
※申請年度内であれば、上限100万円に達するまで何度でも申請可能
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
設備導入前後のエネルギー使用量削減が認められる設備のうち次に定める7つの設備
①空調設備
②冷凍・冷蔵設備
③変圧器
④モーター
⑤LED照明設備(既設LEDの更新や工事を伴わない管球のみの更新は対象外)
⑥給湯設備
⑦ボイラー(蒸気ボイラーの場合はボイラー効率90%以上、温水ボイラーの場合はボイラー効率88%以上の設備が対象)
対象設備の要件:
(1) トップランナー基準を達成した設備
(2) グリーン購入法調達基準に適合した設備
(3) (1)・(2)と同程度の省エネ効果が認められる設備
2026/10/01
2027/01/29
次に掲げる要件を全て満たしている者
1,申請時において、都城市内に法人登記(※)及び事業所を有する法人、または、都城市内に住所若しくは事業所を有する個人事業者
※法人市民税台帳登載証明書や法人市民税申告書等で事業所の所在が確認できる場合を含む
2.市税の滞納のない者
※ただし、次のいずれかに該当する者は、補助対象外
・日本標準産業分類(令和5年7月改定)における農業、林業、漁業に属する個人事業者
・資本金10億円以上の大企業に該当する法人
・都城市暴力団排除条例(平成23年9月26日条例第21号)第2条第1号から第3号に規定する暴力団、暴力団員並びに暴力団関係者
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5項から第10項及び第13項第2号に規定する営業を行う者
・政治団体、宗教上の組織若しくは団体
・上記のほか、補助金を交付することが不適当と市長が認める者
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
(1)補助金等交付申請書提出
事業着手前までに、補助金等交付申請書を市へ提出ください。
※事業計画書など、必要な添付書類があります
(2)書類審査・交付決定通知
申請書受付後、市で内容の審査を行い、交付決定後に、補助金等交付決定通知書を送付します。決定通知書が届いたら、事業に着手してください。
(3)事業着手
事業着手後に申請内容に変更が生じる場合は、変更申請が必要となる場合があります。変更が生じる場合は、市へ連絡をお願いします。対象設備の設置、納品及び代金の支払いまで終えた段階で、事業完了となります。
(4)補助金等実績報告書提出
事業が完了したら、完了後30日以内、または令和9年3月19日(金曜日)までのいずれか早い日までに、補助金等実績報告書を市へ提出ください。
※事業報告書など、必要な添付書類があります
(5)補助金確定通知
実績報告書受付後、内容の審査を行い、補助金額の確定後、補助金等確定通知書を送付します。
(6)補助金請求
確定通知書が届いたら、補助金交付請求書を市へ提出ください。請求書を受領した後、内容の審査を行なったうえで、補助金を指定口座へ振り込みます。
都城市商工政策課(商工担当)
住所:〒885-8555 都城市姫城町6街区21号
TEL:0986-23-2983
FAX:0986-23-2658
Mail:shogyo@city.miyakonojo.miyazaki.jp
窓口受付時間:8時45分~16時30分(平日8:30~17:15 うち12:00~13:00を除く)
原油価格・物価高騰により、事業継続への不安や先行きへの不透明感が高まっている状況の中、省エネルギー設備の導入により事業継続・コスト削減に取り組む商工業者等に対し、導入費用の一部を補助金として交付します。
※令和8年10月1日より、1事業者に対する交付回数制限を撤廃し、前年度までに補助金交付を受けた事業者も再申請が可能となります。また申請年度内であれば、上限100万円に達するまで何度でも申請可能になります。
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