鳥取県鳥取市：令和8年度 再エネ・省エネ設備導入補助金
上限金額・助成額500万円
経費補助率
33.3％
燃料費や電気代高騰の影響を受けている市内中小企業者による再生可能エネルギー発電による自家消費や省エネ設備への更新によるエネルギーコストやCo2排出量の削減を行う取組を支援します。
当初予算額：35,000,000円
調査費（省エネルギー最適化診断費用等）
設備費
設置工事費
省エネ設備への更新に伴う設備処分費
（補助対象外経費の例）
過剰とみなされるもの
将来用・兼用・予備用のもの
事業所の新設・移転・拡張等に要する費用
土地または建物の取得や賃貸・管理等に要する費用
居住用途と兼用する場所に設置する設備
汎用性の高い設備（パソコン、OA機器等）
申請者と同一の代表者または資本関係がある事業者への発注に要する費用 等
※省エネルギー最適化診断に要した費用は交付決定前に着手したものでも補助対象となります（ただし、交付申請日前1年以内）
【省エネルギー最適化診断とは？】
診断員がエネルギーの使用量を確認したり、事業所内の明るさや室温を計測して、照明機器の間引きや既存の照明・エアコンの交換など、具体的な省エネ対策を提案するとともに、その対策を行うと、いくらエネルギー代金が節約できるのかを診断書にまとめ、受診者が受け取る取組です。
・再エネ設備等の新増設
・既存設備から高効率な省エネ設備への更新
2025/04/01
2026/09/30
中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する中小企業者（株式会社、有限会社、合名会社、合同会社、企業組合、個人事業主等）のうち、日本標準産業分類(中分類)による農業、林業、漁業及び水産養殖業以外の業種を営むもの
市内に事業所を有し、かつ市内で1年以上事業を営んでおり、今後も事業継続の意思があるもの
鳥取市暴力団排除条例に規定する暴力団等でないこと
市税等の滞納がないもの
■申請に係る手続き期限等
交付申請期限：令和8年9月30日（水）
※予算がなくなり次第、受付終了します。
実績報告期限：令和8年12月25日（金）《厳守》
※同日までに設置、納品、支払および本市への実績報告を行う必要があります。
※実績報告期限は原則延長されませんのでご注意ください。
■提出方法
郵送、持参
メール添付＆原本提出が必要な書類のみ郵送、持参
【メール添付による提出時の注意事項】
原本提出が必要な書類は別途郵送等により提出を行ってください。（全ての書類が到着するまで受理できません）
A4印刷した際に読み取れないような低解像度の画像データ等は不可。
メール1通あたり10MB以上の添付ファイルのメールは受信できないため、複数通に分けてください。
メール提出による受信確認の返信は基本的に行いません。
〒680-8571 鳥取県鳥取市幸町71番地
Tel：0857-22-8111（代表／コールセンター番号も同じ）
法人番号：9000020312011
燃料費や電気代高騰の影響を受けている市内中小企業者による再生可能エネルギー発電による自家消費や省エネ設備への更新によるエネルギーコストやCo2排出量の削減を行う取組を支援します。
当初予算額：35,000,000円
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