鳥取県鳥取市：伴走型スタートアップ支援補助金
鳥取市において新たに創業する者等に対して、事業に要する経費の一部について補助金を交付することにより、本市における起業を推進し、産業振興及び経済活性化を図ることを目的としています。予算の上限に達し次第、受付を終了します。
施設整備費（建物、建物付属設備及び構築物に係る設計、工事監理、建築工事、修繕及び購入に係る経費（用地取得費は除く。））、機械装置費（機械装置に係る設計、工事監理、修繕、購入及びリース・レンタルに係る経費）、備品費（備品の購入及びリース・レンタルに係る経費）、事務所等賃借料（事務所・店舗・工場・倉庫の賃借料（礼金、敷金は除く。）、事務機器等（ソフトウェアを含む。）の賃借料、保守料、営業車両の賃借料）、広告宣伝費（広告（新聞・雑誌・テレビ・ラジオ等）、ホームぺージ・ビジネス用SNS作成等経費、パンフレット・チラシ製作費、看板等（看板、名刺、ショップカード、ロゴマーク等）製作費、展示会出展費）、法人設立関係費（定款作成費（印紙代は除く。）、法人登記費用等（登録免許税は除く。））、その他事業に必要な経費として市長が認める経費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
市内において新たに創業する者等による事業
2026/05/01
2027/03/31
実施計画書の提出日において、市内に事業所等を設置し創業から12月を経過していない法人若しくは個人事業主又は実施計画書の提出を行う日の属する年度内に市内に事業所等を有して法人設立若しくは個人事業主の開業届の提出により創業を行おうとする個人若しくは団体であること。補助対象者が法人である場合においては、中小企業者であって、発行済株式の総数又は出資価額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有する者又は発行済株式の総数又は出資価額の総額の3分の2以上を複数の大企業が所有する者でないこと。支援機関（商工会議所、商工会、鳥取県中小企業団体中央会等）の支援を受けており、今後も継続的な伴走支援を受ける見込みを有する者であること。日本標準産業分類に定める業種（別表に掲げる業種を除く。）に該当する事業を営む者であること。
交付申請時に補助事業実施計画書（様式第1号）、補助事業収支予算書（様式第2号）、市税等納付状況確認同意書（様式第3号）、その他市長が必要と認める書類を経済・雇用戦略課へ持参。実績報告時に補助事業実施報告書（様式第4号）、補助事業収支決算書（様式第5号）を提出。
鳥取市経済観光部 経済・雇用戦略課 地域経済係（本庁舎4階 48番窓口）
Tel:0857-30-8282
Fax:0857-20-3947
E-mail:keizai@city.tottori.lg.jp
鳥取市において新たに創業する者等に対して、事業に要する経費の一部について補助金を交付することにより、本市における起業を推進し、産業振興及び経済活性化を図ることを目的としています。予算の上限に達し次第、受付を終了します。
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