長崎県：令和8年度 半導体サプライチェーン強化推進補助金(半導体関連企業と大学等との連携支援事業)

上限金額・助成額200万円
経費補助率 50％

半導体関連の製造業又は機械設計業を営む県内企業等の大学等との連携による半
導体人材育成に資する自発的な取組を支援し、半導体産業のさらなる振興を図りま
す。

対象事業に直接使用する備品・機械装置・工具器具等の購入・製作・改修に要する経費（搬入・設置に要する経費、付帯費用を含む）
対象事業に直接使用する備品・機械装置・工具器具等の改造・機能向上に要する経費
共同事業に直接従事する者の研究開発等の業務時間に対応する人件費
共同事業に直接使用する原材料、資材、消耗品の購入費
共同事業に係る外注加工、分析・検査等に要する経費
共同事業の遂行に必要な職員の旅費、宿泊料
共同事業の外部指導員への謝金、旅費、宿泊料
共同事業を遂行するために必要な試料・試作品等の運搬費及び通信費
共同事業に必要な機械器具や施設の借り上げに要する経費
企業と大学等の間で共同事業を実施するための契約を締結し、これらの機関に共同事業費として支出する経費
知的財産等の特許出願に関する経費
その他事業計画の実施に必要と認められる経費

長崎県
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
半導体関連の製造業又は機械設計業を営む県内企業等が自発的に実施する半導体
人材育成を目的とした大学等との連携事業
2026/04/01
2026/06/05
事業を通して、連携する大学等及び県内半導体産業や地場企業への波及効果が期待できるもの。
補助対象者の要件は、次の①～③を全て満たすことです。
① 半導体関連の製造業又は機械設計業を営み、１年以上の事業実績を持つ事業者
であること。
② 県内に本店若しくは主たる事業所又はこれらを新たに設置する計画を有し、県
内で補助対象事業を実施すること。
③ 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団又は暴力団員の統制下に
ある団体でないこと。

（１）認定申請書類提出先：長崎県産業労働部 企業振興課 成長産業育成班専用メールアドレス
（２）受付期間：令和8年4月1日（水）から 令和8年6月5日（金）必着
（３）提出書類：①交付申請書（様式第1号）、②補助事業計画書（様式第2号）、③県税に未納がないことを証明する納税証明書、④法人税、消費税及び地方消費税に係る未納税額のないことを証明する納税証明書、⑤直近の営業報告書又は事業報告書、貸借対照表及び損益計算書、⑥暴力団の排除に関する誓約書（様式第3号）
（４）提出方法：電子メール（seicho@pref.nagasaki.lg.jp）宛
事業実施期間：原則として、交付決定日後から令和9年2月12日まで
事前着手の特例：交付申請書と併せて事前着手届出書を提出することで、令和8年4月1日以降発生した経費についても補助対象経費とできる場合がある

長崎県産業労働部 企業振興課 成長産業育成班 〒850-8570 長崎市尾上町3-1 Email: seicho@pref.nagasaki.lg.jp TEL: 095(895)2635 COL$P_095: 895
https://www.pref.nagasaki.jp/doc/46029.html

半導体関連の製造業又は機械設計業を営む県内企業等の大学等との連携による半
導体人材育成に資する自発的な取組を支援し、半導体産業のさらなる振興を図りま
す。

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