香川県：令和7年度 起業等スタートアップ支援補助金（地域課題解決型）
2022年8月19日
（公財）かがわ産業支援財団では、県内での社会的事業において効果的な起業、事業承継又は第二創業を促進し、地域の諸課題の解決を通じた地域活力の向上を図ることを目的に、デジタル技術を活用し県内で起業、事業承継又は第二創業を行う者に対して、その起業等に要する経費の一部を補助します。
人件費：補助事業に直接従事する従業員に対して支払う給与・賃金（直接雇用契約を締結した者に限る。）
事業費：店舗等借料、設備費、原材料費、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、マーケティング調査費、広報費、外注費 等
委託費：事務遂行に必要な業務の一部を第三者に委託した経費
地域に蓄積された強みなど、地域資源を生かして、地域活性化関連、子育て支援、健康関連、買物弱者支援、まちづくりの推進などの社会的事業分野（※1）において、デジタル技術を活用し、地域の課題の解決に資する事業であって、次の要件を全て満たすものであること
①本県の地域におけるサービス供給の不足等に起因する地域課題の解決に資すること
②提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であると見込まれること
③起業等を行う者の生産性の向上・機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していること
※1 事業承継者、第二創業者は、Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野に限る。
2025/04/10
2025/06/10
以下、全ての要件を満たす者であること
令和7年4月10日～6月3日の間に財団の伴走支援員等の指導を少なくとも２回受け、事業計画書のブラッシュアップ等を行ってください(必須)。ただし、伴走支援員等が1回の指導でよいと判断した場合は、この限りではありません。
⑴県内における起業者、事業承継者又は第二創業者であること。
⑵創業支援塾等(※2）を受講（交付申請日時点で未受講の場合、受講の意思があり、補助事業期間の完了日までに受講）の上、その事実を証明すること。ただし、令和7年3月31日以前の１年間において香川県内外において既に個人開業又は会社の設立を行った者を除く。
※2（公財）かがわ産業支援財団が実施する創業支援塾、産業競争力強化法（平成 25 年法律第 98 号）第２条第 33 項に規定される特定創業支援等事業として実施される創業塾、創業セミナー、個別指導、個別相談等
⑶香川県内に居住していること、又は、補助事業期間の完了日までに香川県内に居住することを予定していること。
⑷県税を完納していること。
＊詳細については「起業等スタートアップ支援補助金（地域課題解決型）交付要領」等をご参照ください。
事前に（公財）かがわ産業支援財団の伴走支援員等の指導を受け、事業計画書のブラッシュアップ等を行ってください。(必須)
*6月3日(火曜日)までに少なくとも2回以上、伴走支援員等の指導を受けてください。ただし、伴走支援員等が1回の指導でよいと判断した場合は、この限りではありません。
*事業内容が対象事業に該当するか判断に迷われる場合は、事前に（公財）かがわ産業支援財団事務局までご相談ください。
（＊）提出方法は、原則、郵送又は持参とします。
（公財）かがわ産業支援財団 企業振興部企業支援課（＊） 〒761-0301 高松市林町2217-15 香川産業頭脳化センタービル2階 TEL：087-840-0391 MAIL：kigyoshien@kagawa-isf.jp
（公財）かがわ産業支援財団では、県内での社会的事業において効果的な起業、事業承継又は第二創業を促進し、地域の諸課題の解決を通じた地域活力の向上を図ることを目的に、デジタル技術を活用し県内で起業、事業承継又は第二創業を行う者に対して、その起業等に要する経費の一部を補助します。
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