埼玉県：障害福祉サービス事業所等に対するサービス継続支援事業補助金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2026年3月20日
障害福祉サービス事業所等が、物価上昇の影響がある中でも、必要な障害福祉サービスを継続できるよう、長距離の訪問・送迎に伴い必要となる経費や、大規模災害発生時に必要な設備・備品の購入費用など将来必要となる経費に対して補助金を交付します。(当事業には国の重点支援地方交付金が活用されています。)
■障害福祉サービスを円滑に継続するための対応
〇訪問系、通所系
燃料費、有料道路通行料等の移動に伴い必要となる経費
ネッククーラー（ヒーター）、熱中症対策ウオッチ、冷感（防寒）ポンチョ、スパイクタイヤ、スタッドレスタイヤ等の猛暑対策用品や雪害対策用品の購入等経費
〇入所系、通所系
燃料費等の入居者・利用者の生活環境改善、職員の負担軽減・勤務環境改善に必要となる経費
業務用スポットクーラー、業務用スポットヒーター、ホットカーペット、業務用加湿器、業務用温水給湯器（給湯用、暖房用、融雪用）、遮熱・遮光カーテン、ブラインド、換気扇・送風機/サーキュレーター等の居室や浴室等における温度管理、湿度管理に必要な設備・物品等の購入等経費
■災害備蓄等への対応
訪問系、通所系、入所系
飲料水、食料品等の備蓄物資の購入等経費
ポータブル発電機、ポータブル電源・蓄電池等の購入等経費
衛生用品、医療用品等の購入等経費
簡易浄水器、冷房機、暖房機、簡易トイレ、清潔保持のための用具等の購入等経費
その他災害への備えとして必要と認められる経費
※1 (対象経費の例)でない備品等であっても補助金の目的に即したものであれば対象となります。
ただし、補助対象期間(交付決定を受けてから知事が定める日まで)外に購入したものや単価が30万円以上のものは対象となりません。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
物価上昇の影響がある中でも、必要な障害福祉サービスを継続すること
2026/04/01
2026/05/29
県指定(和光市は含む)障害児・者支援施設及び障害福祉サービス事業所で、かつ令和8年3月1日現在においてサービスを提供している施設・事業所を対象とします。
・政令市・中核市指定の事業所、設置者が市町村(指定管理者制度により、市町村以外の者が運営する場合を含む)及びみなし事業所は対象となりません。
・介護事業所等に対するサービス継続支援事業補助金を申請した事業所は対象となりません。
記入例を参考に、様式第1,2号 申請シート(申請フォームから入力)、様式第3号 事業実施計画書(施設・事業所個票)及び様式第4号 (訪問系,通所系のみ)提供実績確認表を作成し、施設・事業所の指定申請書を添付して申請フォームから申請してください。(入所系は様式第4号の記入不要)
申請類等の根拠となる書類(見積書等)の添付は求めませんが、申請内容の確認に当たって提出を求める場合があるため、適切に保管してください。
■申請期間
令和8年4月1日(水曜日)から5月29日(金曜日)(厳守)
埼玉県障害福祉サービス事業所等に対するサービス継続支援事業補助金コールセンター
電話番号：050-1706-0481
受付時間：9時00分~17時30分(土日祝日を除く)
障害福祉サービス事業所等が、物価上昇の影響がある中でも、必要な障害福祉サービスを継続できるよう、長距離の訪問・送迎に伴い必要となる経費や、大規模災害発生時に必要な設備・備品の購入費用など将来必要となる経費に対して補助金を交付します。(当事業には国の重点支援地方交付金が活用されています。)
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