熊本県：令和5年度（2023年度）「くまもと県民発電所」事業可能性調査支援事業補助金/2次募集
2022年8月08日
熊本県では、県民や県内事業者が参画し、県内の豊かな自然エネルギーを生かした発電事業を行うことで、県民や地域がその利益を享受できる仕組みを作り、地域の産業振興、地域の活性化及びエネルギーの創出を図る「くまもと県民発電所構想」を推進しています。
そこで県民発電所の設置を前提とした再生可能エネルギー導入の事業可能性調査を行う民間事業者等を募集します。
・補助率 事業費1／2以内
・補助限度額 1,500千円
民間事業者等が県民発電所事業を前提として行う再生可能エネルギー導入に係る事業可能性調査に要する次の経費
（1）機器・設備費（事業可能性調査に必要な機器・設備の購入・借用及び外部施設等の利用に係る経費）
（2）委託費（調査、分析、報告、事業計画策定に要する経費）
（3）系統連系協議等の事務手続（電力会社との系統連系協議の申請費用その他の経費）
（4）調査等経費（旅費及び調査に必要な最低限の事務用品費）
（5）その他知事が必要と認める経費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
県内で実施される県民発電所を目指すものであって、次に掲げる再生可能エネルギーの発電事業の実施に先立って行われる事業可能性調査
（1）小水力発電（発電出力1,000kW未満のものに限る。）
（2）温泉熱発電
（3）バイオマス発電（国内産燃料を用いるものに限る。）
（4）風力発電
2023/10/06
2023/10/27
本提案募集に応募することができる者は、次の各号のいずれにも該当する者又は次の各号のいずれにも該当する複数の企業等で構成する連合体とする。 なお、連合体の構成員は、単独応募者又は他の連合体の構成員となることはできない。
① 地場企業、県内で活動する民間団体（NPO法人を含む。）、これらが主体となった県外企業との連合体、県内に事業等の拠点を置く事業主体 ② 県民発電所構想を活用して再生可能エネルギーの発電事業を実施しようと考えている事業主体（ただし、具体的な候補地案を有していること。） ③ 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者 ④ 次の申立てがなされていない者 ア 破産法第１８条又は第１９条の規定による破産手続開始の申立て イ 会社更生法第１７条の規定による更生手続の申立て ウ 民事再生法第２１条の規定による再生手続開始の申立て ⑤ 熊本県物品購入等及び業務委託契約に係る指名停止等の措置要領（平成１４年熊本県告示第８１１号）第２条第１項の規定による指名停止の期間中でないこと。 ⑥ 県税において未納がない者 ⑦ 熊本県暴力団排除条例（平成２２年熊本県条例第５２号）第２条第２号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団密接関係者でないこと。
要項・様式は公募ページからダウンロードできます。
（1）受付期間
令和5年(2023年)10月6日（金曜日）午前8時30分
～令和5年(2023年)10月27日（金曜日）午後5時15分
※ただし、土日祝は閉庁日のため受付を行いません。
（2）提出先
熊本県商工労働部産業振興局エネルギー政策課
（3）応募資格
二次募集実施要領「4 応募資格等」をご覧ください。
（4）提出書類 ＜提出部数：1部＞
(1)交付申請書（熊本県商工労働補助金等交付要項 別記第1号様式）
(2)事業計画書（くまもと県民発電所事業可能性調査支援事業補助金交付要領 別記第1号様式）
(3)収支予算書（熊本県商工労働補助金等交付要項 別記第2号様式）
(4)県税に未納がないことの証明書
(5)二次募集実施要領4（1）の応募資格をすべて満たしている旨の誓約書（任意様式）
〒872-8570 熊本市中央区水前寺六丁目18番1号 熊本県商工労働部産業振興局エネルギー政策課（米㟢） 電話 096-333-2320 Fax 096-384-1760 メール eneseisaku@pref.kumamoto.lg.jp ※質問は、提出締切日まで受け付けます。
熊本県では、県民や県内事業者が参画し、県内の豊かな自然エネルギーを生かした発電事業を行うことで、県民や地域がその利益を享受できる仕組みを作り、地域の産業振興、地域の活性化及びエネルギーの創出を図る「くまもと県民発電所構想」を推進しています。
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・補助率 事業費1／2以内
・補助限度額 1,500千円
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