広島県：経営革新再チャレンジ応援補助金
広島県では新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢の緊迫化等による原油価格・物価高騰を受け業況が厳しい中，県から経営革新計画の変更の承認を受けて，新事業展開などに取り組む意欲的な事業者を支援することで，経営基盤の強化を図り，地域経済の活性化を図ることを目的としています。
補助率：補助対象経費の３分の２以内
上限額：1,000千円
※採択要件である経営革新計画の変更については，令和４年１０月３１日（月曜日）まで受付
設備投資（機械装置等購入費，ソフトウェア購入・システム構築に要する経費，車両購入費）
人材育成（専門家謝金，専門家旅費等）
販路開拓（広報費，展示会出展費等）
県から経営革新計画の承認を受けており，計画期間内に計画の変更申請を行う事業者が対象
１ 広島県から承認を受けた変更後の経営革新計画に記載している新事業展開（デジタル化を含む）や、人材育成、販路開拓などに取り組む事業であること
２ 機械装置等及び車両の導入は「広島県内」において実施する事業に限る
３ 国、広島県又はその他の地方公共団体の補助金（上乗せを除く）において、重複して交付決定を受けていないこと
2022/07/29
2022/11/30
（１）令和４年２月２８日までに広島県の経営革新計画の承認を受け，令和４年７月２９日以降，本補助金申請を前提とした広島県の経営革新計画の変更承認を受けている者
（２）変更承認を受けた広島県の経営革新計画の期間内に，本補助金事業が完了する予定の者
（３）アフターコロナ対応経営革新推進事業補助金の交付決定を受けていない者
（４）広島県内に本店を置く中小企業者または住民登録を行っている個人事業主である者
（５）暴力団対策法に規定する暴力団等に該当しない者
申請の到着順に審査を行い，随時採択し、予算額に達した時点で公募終了となります。
⑴ 県（経営革新課）へ経営革新計画の変更申請を行う。※申請期限は令和４年10月31日まで
⑵ 県から経営革新計画の変更承認を受ける。
⑶ 事務局（広島県中小企業団体中央会）へ補助金申請を行う。※申請期限は令和４年11月30日まで
⑷ 事務局から補助金交付決定を受ける。
⑸ 補助事業を開始する。
７３０ー００１１ 広島市中区基町５番４４号 広島商工会議所ビル６階 広島県中小企業団体中央会 経営革新再チャレンジ応援補助金窓口
広島県では新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢の緊迫化等による原油価格・物価高騰を受け業況が厳しい中，県から経営革新計画の変更の承認を受けて，新事業展開などに取り組む意欲的な事業者を支援することで，経営基盤の強化を図り，地域経済の活性化を図ることを目的としています。
補助率：補助対象経費の３分の２以内
上限額：1,000千円
※採択要件である経営革新計画の変更については，令和４年１０月３１日（月曜日）まで受付
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