広島県：産科医等確保支援事業（意向調査）
2026年2月10日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
50％
厚生労働省の令和７年度補正予算において、「分娩取扱施設支援事業・小児医療施設支援事業、地域連携周産期支援事業（分娩取扱施設）、地域連携周産期支援事業（産科施設）」が実施されることとなりました。
ついては、県での予算化に向けて、各事業の活用意向を把握するため、貴医療機関において活用希望がある場合は別紙調査票により御回答くださいますようお願いします。
〇分娩取扱施設支援事業
分娩数が減少している分娩取扱施設による、一定規模の分娩取扱を継続するための費用
（補助単価） 5,800千円～17,400千円/施設 【補助率：国1/2、事業者1/2】
〇地域連携周産期支援事業（分娩取扱施設）
分娩取扱施設が少なく、当面集約化が困難な地域に所在する施設による、分娩取扱を継続するための費用
（補助単価） 最大11,246千円/施設 【補助率：国1/2、都道府県1/2】
〇地域連携周産期支援事業（産科施設）
妊婦健診等の産前・産後の診療を行い、近隣の分娩取扱施設との連携体制を構築している施設による、必要な施設整備、設備整備に係る費用
（補助単価） 施設整備：7,239千円/施設 設備整備：4,630千円/施設 【補助率：国1/2 、事業者1/2 】
〇小児医療施設支援事業
休日夜間の入院を要する小児救急患者受け入れるなど、地域に不可欠な小児医療の拠点となる機能を持つ病院による、体制整備に係る費用
（補助単価） 小児科部門の病床1床あたり210,400円～1,052千円 【補助率：国1/2 、事業者1/2 】
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
出生数や患者数の減少が進行するなかでも、地域でこどもを安心して生み育てることができる周産期医療及び小児医療体制を確保すること
・地域で安心安全に出産できる体制確保に向けた取組
・地域で救急を含めた小児入院医療が実施できる体制確保に向けた取組
〇分娩取扱施設支援事業
〇地域連携周産期支援事業（分娩取扱施設）
〇地域連携周産期支援事業（産科施設）
〇小児医療施設支援事業
2026/02/06
2026/05/22
〇分娩取扱施設支援事業
実施主体：都道府県 補助先：病院、診療所、助産所
〇地域連携周産期支援事業（分娩取扱施設）
実施主体：都道府県 補助先：病院、診療所
〇地域連携周産期支援事業（産科施設）
実施主体：都道府県 補助先：病院、診療所
〇小児医療施設支援事業
実施主体：都道府県 補助先：病院
令和８年度の産科医等確保支援事業の実施を予定している場合は、次の書類を電子申請システムにより提出してください。
期限までに提出ができない場合は、担当までご連絡ください。
広島県健康福祉局医療政策課医療人材グループ TEL082-513-3057（ダイヤルイン）
■提出方法
次のURLから電子申請画面を開き、必須項目を入力し、提出書類を添付して提出してください。
https://apply.e-tumo.jp/pref-hiroshima-u/offer/offerList_detail?tempSeq=29244
医療政策課
〒730-8511 広島市中区基町10番52号
医療人材グループ
電話：082-513-3057
厚生労働省の令和７年度補正予算において、「分娩取扱施設支援事業・小児医療施設支援事業、地域連携周産期支援事業（分娩取扱施設）、地域連携周産期支援事業（産科施設）」が実施されることとなりました。
ついては、県での予算化に向けて、各事業の活用意向を把握するため、貴医療機関において活用希望がある場合は別紙調査票により御回答くださいますようお願いします。
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