滋賀県日野町：地域農業構造転換支援事業（要望調査）
2026年1月29日
農林水産省は「地域計画」の目標地図に位置付けられた農業者等を対象に、農業用機械等の導入支援を行う令和7年度補正地域農業構造転換支援事業の要望調査を実施しています。当面の間、要望調査は実施される予定ですが、予算の状況によって締め切られることがあります。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
「地域計画」の目標地図に位置付けられた農業者等による農業用機械等の導入
2026/05/12
2027/03/31
地域計画の目標地図に位置付けられた農業者等であること。提出書類として以下が必要：
（1）個別経営体調書（取組内容確認・記入済みのもの）
（2）見積書の写し、カタログ等（事業費の確認）
（3）令和7年の決算書（確定申告書）の写し（法人経営等やむを得ない場合に限り、直近決算書の提出を認めます）
（4）令和7年産の水稲共済細目書（営農計画書）の写し（経営面積の確認）
（5）助成対象者の消費税の取扱いチェックリスト（助成額算定）
対象となる農業用機械・施設
・トラクター、田植機、コンバインなどの農業用機械
・乾燥調製施設(乾燥機等)、集出荷施設(選果機等)、農畜産物加工施設(加工設備等)などの施設
・ビニールハウスなど
成果目標
・経営面積の3割または４ha以上の拡大
・付加価値額1割以上の拡大
・労働生産性３％以上の向上
対象地域
・地域計画の目標集積率が6割以上(都府県の中山間地域は5割以上)または現行地域計画か、見直し後の地域計画において目標集積率が現状の集積率よりも10ポイント以上増加する姿となること
留意点
・農業用機械のリーズ導入も対象
・事業費が整備内容ごとに50万円以上であること
・法定耐用年数がおおむね5年以上20年以下のものであること
・成果目標の達成に直結すること
・既存の機械等の代替として、同種・同能力等のもの(いわゆる更新)でないこと
・導入する農業用機械等について、園芸施設共済、農機具共済に加入等を行うこと
・運搬用トラック、パソコン、倉庫等、農業経営の用途以外の用途に容易に供されるような汎用性の高いものでないこと
・すでに購入している機械でないこと
・処分制限期間内は適正に管理
毎月第1金曜日に受付。農林課農政担当窓口に提出。申請に必要な書類（個別経営体調書、記載要領等）は役場窓口での配付またはダウンロード可能。
日野町役場農林課農政担当
電話: 0748-52-6563
ファックス: 0748-52-2043
E-mail: mail@town.shiga-hino.lg.jp
所在地：〒529-1698 滋賀県蒲生郡日野町河原一丁目1番地
農林水産省は「地域計画」の目標地図に位置付けられた農業者等を対象に、農業用機械等の導入支援を行う令和7年度補正地域農業構造転換支援事業の要望調査を実施しています。当面の間、要望調査は実施される予定ですが、予算の状況によって締め切られることがあります。
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