京都府：令和6年度 共創型ものづくり等支援事業補助金
2022年8月01日
京都府では産業の社会的分業体制を支える中小企業の担い手不足、社会経済情勢の著しい変化に対応できる「持続性」の高い産業構造の構築の必要性が増す中で、産業基盤及び地域社会の維持形成、社会課題の解決において、中小企業の役割が一層重要になっていることから、工場、工作機械などのハード資源や、技術（ノウハウ）、ネットワークなどのソフト資源などの経営資源を共有化することによる企業間連携ビジネスの創出に向け、企業間連携グループの形成から連携ビジネスの実践まで一貫支援します。
Ⅰ 連携体制構築コース：１グループあたり500万円以内
Ⅱ 連携事業実践コース ：１グループあたり4,000万円以内
(1)事業実施に必要な補助対象経費の１／２以内
(2)土地造成費、建物建設費（付帯工事含む）及び量産が主用途の設備に当たっては、その15%以内
旅 費、直接人件費 、材料費・ 消耗品費、 財産購入費等 備品購入費等 、助事業遂行に必要な土地・建物の賃借料、土地造成費及び建物建設費 、外注・委託費、大学等研究機関との受託（共同）研究費
Ⅰ 連携体制構築コース
グループ形成に向けた連携ルール策定、事業計画等で必要となる取組 （勉強会 、市場調査）及び試作品開発 、テストマーケティング等の取組 １グループあたり500万円以内
Ⅱ 連携事業実践コース
経営資源の共有化による企業間連携ビジネスの実践に向けた、機器 ・ システム ・ 生産技術等の開発 、販路開拓・量産・流通体制の整備等の取組 １グループあたり4,000万円以内
2024/04/01
2024/05/31
京都府内に拠点を有する2社以上の企業で構成される企業連携グループ※
※中小企業者を代表企業とすること。構成企業には京都府内に拠点を有する大企業も参画可。
要項・様式は公募ページからダウンロードできます。
公益財団法人京都産業21へ提出してください。
〒600-8813 京都市下京区中堂寺南町１３４ 公益財団法人京都産業21 企画総務部 事業成長支援担当 連絡先 TEL：075-315-9425 FAX：075-315-8926 E-mail：sangaku@ki21.jp
京都府では産業の社会的分業体制を支える中小企業の担い手不足、社会経済情勢の著しい変化に対応できる「持続性」の高い産業構造の構築の必要性が増す中で、産業基盤及び地域社会の維持形成、社会課題の解決において、中小企業の役割が一層重要になっていることから、工場、工作機械などのハード資源や、技術（ノウハウ）、ネットワークなどのソフト資源などの経営資源を共有化することによる企業間連携ビジネスの創出に向け、企業間連携グループの形成から連携ビジネスの実践まで一貫支援します。
Ⅰ 連携体制構築コース：１グループあたり500万円以内
Ⅱ 連携事業実践コース ：１グループあたり4,000万円以内
(1)事業実施に必要な補助対象経費の１／２以内
(2)土地造成費、建物建設費（付帯工事含む）及び量産が主用途の設備に当たっては、その15%以内
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