全国：令和4年度 クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（充電インフラ補助金）
2022年7月26日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
100％
EV・PHVの普及には、充電インフラの普及が鍵となります。
今後も電動車の普及拡大に合わせ、日本全国どこでも充電のストレスなく走行できるよう、より多くの充電インフラが必要になっていきます。
21年度末で約3万基ある充電器を2030年までに15万基に増やすため、国も補助制度で後押しし、充電インフラの整備を進めていきます。
充電設備は大きく分けて急速充電設備と普通充電設備の２種類がありますので、各設置場所に適した充電設備と運用方法をご検討の上、補助金を活用してください。
以下のア、イのいずれか低い方で以下のとおり算定し補助金交付額とします。
ア．充電設備の購入費（税抜）×補助率（定額１／１以内）
イ．充電設備の型式ごと事業ごと１／２にセンターが定める補助金交付上限額
電気自動車・プラグインハイブリッド自動車へ電気を供給する設備の導入費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
・高速道路ＳＡ・ＰＡ及び道の駅等への充電設備設置事業（経路充電） 「高速道路ＳＡ・ＰＡ等」「道の駅」「給油所」「公道」「空白地域」における電欠防止の観点から重要な経路充電または電気自動車等の利便性向上の観点から特に有効と考えられる施設における経路充電のための充電設備設置事業
・商業施設及び宿泊施設等への充電設備設置事業（目的地充電） 「商業施設および宿泊施設等」、電気自動車等の利便性向上の観点から特に有効と考えられる施設における目的地充電のための充電設備設置事業
・マンション、月極駐車場及び事務所・工場等への充電設備設置事業（基礎充電）
2022/03/31
2022/09/30
申請者（共同申請者を含む。）が法人にあっては、補助金交付に関する情報（交付決定先、法人番号、交付決定日、交付決定額等）がオープンデータとしてｇＢｉｚＩＮＦＯにおいて公表されることに了承した上で、申請をしなければなりません。
公募ページよりオンライン申請システムを利用し、申請情報や内容を登録することで必要な入力項目やアップロードが必要な書類を個別に表示します。
申請のデータ入力および提出書類を各項目にアップロードし、申請ボタンを押してください。
※オンライン申請システム上で申請が完了となりますので、書類の郵送は必要ありません。
〒103-0027 東京都中央区日本橋一丁目16番3号 日本橋木村ビル9階 一般社団法人 次世代自動車振興センター TEL：03-3548-3231 ／ FAX：03-3548-3232
EV・PHVの普及には、充電インフラの普及が鍵となります。
今後も電動車の普及拡大に合わせ、日本全国どこでも充電のストレスなく走行できるよう、より多くの充電インフラが必要になっていきます。
21年度末で約3万基ある充電器を2030年までに15万基に増やすため、国も補助制度で後押しし、充電インフラの整備を進めていきます。
充電設備は大きく分けて急速充電設備と普通充電設備の２種類がありますので、各設置場所に適した充電設備と運用方法をご検討の上、補助金を活用してください。
以下のア、イのいずれか低い方で以下のとおり算定し補助金交付額とします。
ア．充電設備の購入費（税抜）×補助率（定額１／１以内）
イ．充電設備の型式ごと事業ごと１／２にセンターが定める補助金交付上限額
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