静岡県浜松市：データ連携基盤活用サービス実装支援補助金/第2次募集
2022年7月19日
浜松市（以下「本市という。」）においてデータ連携基盤を活用したサービスの実装に向けて取り組む民間企業等を支援し、データ連携基盤を有効活用した先端サービスの実装により本市の課題解決や市民の生活の質の向上を図ることを目的とします。なお、本事業における用語の定義は、次のとおりです。
- 実装…調査や実証実験の段階にとどまらず、住民等に対する実際の継続的なサービス提供を前提として、サービス提供を開始することをいいます。
補助率：対象経費の３分の２以内 ・補助限度額 ２００万円／件
対象期間：交付決定日（令和6年5月末を予定）から令和7年3月15日（土曜日）まで
補助対象経費は、消費税、地方消費税及び印紙税を除き、次の1から3までの条件に適合する経費であって、かつ、下記の補助対象経費一覧に掲げるものです。
ただし、「補助対象外となる経費」として掲げている経費は補助対象となりませんのでご注意ください。
補助対象期間内(交付決定日から令和7年3月15日までに契約（発注）、実施、支払いが完了する経費
採択後に安易な変更をする必要が無いよう事前に見積を取るなどして、精査された必要最小限の経費(申請時の精査不足と認められる安易な変更の場合は、その変更を認めない場合があります。)
補助対象(使途、単価、規模等)の確認が可能であり、かつ本補助事業にかかるものとして明確に区分できる経費
次の要件を全て満たすものを補助対象事業とします。
令和6年度内に本市を対象エリアとしてデータ連携基盤を活用したサービス（※）を実装することを目指し、サービス開発に取り組む事業であること。
次のア～カのいずれにも該当しない事業であること。
ア 補助事業の実施の全部を第三者に委託する事業
イ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第1項に規定する風俗営業又は同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業
ウ 特定の政治、宗教又は選挙活動を目的とする事業
エ 公序良俗に反するおそれがあると認める事業
オ 市の他の助成制度による財政的支援を受けた事業、又は受ける見込みのある事業
カ 国、他の地方公共団体又は公共的団体の助成制度による財政的支援を受けた事業、又は受ける見込みのある事業
※データ連携基盤を活用したサービス…サービスの実施にあたり、浜松市の用意するエリア・データ連携基盤（国の推奨モジュールをコアとして構築し令和4年に稼働）からのデータの取得又は当該基盤へのデータ提供を伴うものをいいます。なお、浜松市のエリア・データ連携基盤においては、個人情報は取り扱いませんので、ご留意ください。
2024/06/12
2024/07/05
本事業の補助対象者は、次に掲げるすべての要件を満たす者とします。
市区町村税を完納していること。
法人格を有すること。
納税義務者に対して給与の支払いをする者にあっては、市民税及び県民税の特別徴収義務者として指定されていること又は指定されていないことについて正当な理由があること。
次のア～オのいずれにも該当しないこと。
ア 暴力団(浜松市暴力団排除条例(平成24年浜松市条例第81号。以下「条例」という。)第2条第1号に規定する暴力団をいう。)
イ 暴力団、暴力団員等(条例第2条第4号に規定する暴力団員等をいう。以下同じ。)、暴力団員等と密接な関係を有する者のいずれかが役員等(無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役又はこれらに準じるべき者、支配人及び清算人をいう。)となっている企業
ウ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）に基づき、営業の許可又は届出を要する事業を行う者
エ 宗教活動又は政治活動を目的とする事業を行う者
オ ア～エに掲げる者のほか、公の秩序に反するおそれがあると認められる者
要項・様式は公募ページからダウンロードできます。
下記の提出先へ郵送又は持参にて提出してください。
持参の受付時間は8時30分から17時15分まで
郵送は令和6年7月5日（金曜日）当日消印有効
＜提出先＞
〒430-8652
静岡県浜松市中央区元城町103-2 浜松市役所本館5階
浜松市デジタル・スマートシティ推進課
浜松市役所デジタル・スマートシティ推進部デジタル・スマートシティ推進課 〒430-8652 浜松市中央区元城町103-2 電話番号：053-457-2454
浜松市（以下「本市という。」）においてデータ連携基盤を活用したサービスの実装に向けて取り組む民間企業等を支援し、データ連携基盤を有効活用した先端サービスの実装により本市の課題解決や市民の生活の質の向上を図ることを目的とします。なお、本事業における用語の定義は、次のとおりです。
- 実装…調査や実証実験の段階にとどまらず、住民等に対する実際の継続的なサービス提供を前提として、サービス提供を開始することをいいます。
補助率：対象経費の３分の２以内 ・補助限度額 ２００万円／件
対象期間：交付決定日（令和6年5月末を予定）から令和7年3月15日（土曜日）まで
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