全国：令和6年度予算 成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）
2022年7月06日
上限金額・助成額30000万円
経費補助率
66％
令和6年度予算「成長型中小企業等研究開発支援事業」は、中小企業者等が大学・公設試等と連携して行う、研究開発及びその事業化に向けた取組を最大3年間支援するものです。本事業の公募に関して、事前予告を行いますのでお知らせします。
(1) 中小企業者等(補助率：2／3以内)
(2) 大学・公設試等(補助率：定額)
補助金額(上限額)
(1) 通常枠：単年度あたり4,500万円以下、2年間合計で7,500万円以下、3年間合計で9,750万円以下
(2) 出資獲得枠：単年度あたり1億円以下、2年間合計で2億円以下、3年間合計で3億円以下
ただし、補助上限額はファンド等が出資を予定している金額の2倍を上限とする。
※令和6年度においては、第2回公募を行うことは現時点で予定しておりません。
補助金額(上限額)
(1) 通常枠：単年度あたり4,500万円以下、2年間合計で7,500万円以下、3年間合計で9,750万円以下
(2) 出資獲得枠：単年度あたり1億円以下、2年間合計で2億円以下、3年間合計で3億円以下
ただし、補助上限額はファンド等が出資を予定している金額の2倍を上限とする。
中小企業者等が、ものづくり基盤技術及びサービスの高度化に向けて、大学・公設試等と連携して行う研究開発等が支援対象となります。具体的には、「中小企業の特定ものづくり基盤技術及びサービスの高度化等に関する指針」（以下、「高度化指針」という。）を踏まえた研究開発等が支援対象になります。
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2024/04/16
単独では申請できず、中小企業者等を中心とした共同体を構成する必要があります。
また、中小企業者等が「主たる研究等実施機関」として参画している必要があります。
本事業に採択された後、共同体構成員が参画できないといったことがないよう、参画条件や役割分担等の詳細について事前に調整を済ませておく必要があります。
共同体の構成員（アドバイザーを除く）は、日本国内において事業を営み、本社を置き、かつ、研究開発等を行うことが必要です。
この事業は、中小企業者等を中心とした共同体を構成する必要があります。
本事業の申請書の提出は「e-Rad(府省共通研究開発管理システム)」上でのみ受け付けることとしています。
※申請にあたってはe-Radへの登録が必要になります。手続きに日数を要する場合がありますので、余裕をもって登録手続きを行ってください。
※詳細は、正式な公募開始の際にご案内します。
担当経済産業局等 ※主たる研究実施場所の都道府県を担当する経済産業局までお問い合わせください。
令和6年度予算「成長型中小企業等研究開発支援事業」は、中小企業者等が大学・公設試等と連携して行う、研究開発及びその事業化に向けた取組を最大3年間支援するものです。本事業の公募に関して、事前予告を行いますのでお知らせします。
(1) 中小企業者等(補助率：2／3以内)
(2) 大学・公設試等(補助率：定額)
補助金額(上限額)
(1) 通常枠：単年度あたり4,500万円以下、2年間合計で7,500万円以下、3年間合計で9,750万円以下
(2) 出資獲得枠：単年度あたり1億円以下、2年間合計で2億円以下、3年間合計で3億円以下
ただし、補助上限額はファンド等が出資を予定している金額の2倍を上限とする。
※令和6年度においては、第2回公募を行うことは現時点で予定しておりません。
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