千葉県市川市:電気自動車等導入費補助金(社会福祉法人以外)

上限金額・助成額10万円
経費補助率 25%

市川市では、脱炭素社会の実現に向け、電気自動車及び電動バイク(以下これらを「電気自動車等」という。)の普及を促進するため、電気自動車、電動バイク又はV2H充放電設備の導入に対して補助金を交付するものである。

※電気自動車及びV2H充放電設備の導入については、本補助金とは別に「市川市スマートハウス関連設備導入費補助金」でも補助を受けられる場合がありますので、ご確認ください。

 

(1) 電気自動車
補助金額は、国補助金の額の1/4又は100,000円のいずれか低い額
※1,000円未満の端数は切捨て
※リース会社による申請の場合、補助金相当額は車両のリース料金を支払う使用者の月々のリース料金に還元されることが条件です。
※申請できるのは、1補助対象者につき1台です。(ただし、市内に事務所等を有する個人又は法人は3台まで申請可能です)

(2) 電動バイク
補助金額は、導入に要した経費又は20,000円のいずれか低い額
※1,000円未満の端数は切捨て
※リース会社による申請の場合、補助金相当額は車両のリース料金を支払う使用者の月々のリース料金に還元されることが条件です。
※申請できるのは、1補助対象者につき1台です。(ただし、市内に事務所等を有する個人又は法人は3台まで申請可能です。)

(3) V2H充放電設備
補助金額は、導入に要した経費又は50,000円のいずれか低い額
※1,000円未満の端数は切捨て
※申請できるのは、1補助対象者につき1台です。


市川市
中小企業者,小規模企業者
電気自動車、電動バイク又はV2H充放電設備の導入

■補助対象自動車等
⑴ 電気自動車
以下の全てに該当するもの。
①自動車検査証(以下「検査証」という。)における燃料の種類が「電気」と記載される四輪の自動車(普通自動車、小型自動車及び軽自動車に限る。)
※超小型モビリティは対象
※ハイブリッド自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車は対象外
②国が令和4年度以降に実施する補助事業において、一般社団法人次世代自動車振興センターが実施する補助(以下「国補助金」という。)の対象とされている電気自動車
※国補助金の対象はこちらで確認してください。
http://www.cev-pc.or.jp/hojo/cev.html
③新車として取得した電気自動車(中古の輸入車の初度登録車は除く。)
④申請者が検査証の所有者かつ使用者であり、使用の本拠の位置又は使用者の住所が市内である電気自動車
※所有権留保付ローンで購入した場合にあっては、当該電気自動車の使用者であること。(所有者が販売者やファイナンス会社等となる。)
※リース会社によるリース車両の購入に関する申請で、所有者と使用者が異なる場合、使用の本拠の位置又は使用者の住所が市内であること。
※展示車、試乗車やレンタカーとして使用しないこと。
⑤申請しようとする電気自動車について、過去に市から補助金交付を受けていないもの。(ただし、市川市スマートハウス関連設備導入費補助金は除く。)
⑵ 電動バイク
以下の全てに該当するもの。
①外部から電力供給を受けた蓄電池を車体に搭載し、当該蓄電池の電力を電動機の動力源としてのみ走行し、道路運送車両法第2条第2項に規定する自動車(小型自動車もしくは軽自動車)であって2輪のもの(側車付2輪自動車を含む。)又は原動機付自転車
※ミニカーは対象
※電動キックボード、立乗式電動スクーターは対象外
②国補助金の対象とされているミニカー、側車付2輪自動車又は原動機付自転車
※国補助金の対象はこちらで確認してください。
http://www.cev-pc.or.jp/hojo/cev.html
③新車として取得した電動バイク
④電動バイクのうち、小型自動車又は軽自動車に該当する場合は、検査証又は軽自動車届出済証の所有者かつ使用者であり、使用の本拠の位置又は使用者の住所が市内である電動バイク
⑤電動バイクのうち、原動機付自転車に該当する場合は、標識交付証明書の標識(車両)番号又は所有者(使用者)の住所が市内である電動バイク
※所有権留保付ローンで購入した場合にあっては、当該電動バイクの使用者であること。(所有者が販売者やファイナンス会社等となる。)
※リース会社によるリース車両の購入に関する申請で、所有者と使用者が異なる場合、使用の本拠の位置又は使用者の住所が市内であること
※展示車、試乗車やレンタカーとして使用しないこと
⑥申請しようとする電動バイクについて、過去に市から補助金交付を受けていないもの。
⑶ V2H充放電設備
以下の全てに該当するもの。
①電気自動車等への充電及び電気自動車等から分電盤を通じた住宅、事務所又は事業所への電力の供給が可能なもの
②国補助金の対象とされているV2H充放電設備
※国補助金の対象は、こちらで確認してください。
http://www.cev-pc.or.jp/hojo/v2h.html
③以下のいずれかに該当する市内の住宅等に設備を設置するもの
ア 市民(個人)が申請する場合
市内に所在する一戸建ての住宅(その一部を事務所又は事業所の用に供するものを含む。)であって、当該補助対象者が所有し、かつ、居住するもの
イ 個人事業主、法人(事業者)が申請する場合
市内に所在する事務所又は事業所であって、当該補助対象者が使用するもの
ウ マンション管理組合等が申請する場合
市内に所在する共同住宅(その一部を事務所又は事業所の用に供するものを含む。)であって、当該補助対象者が管理するもの
④申請しようとするV2H充放電設備について、過去に市から補助金交付を受けていないもの。
(ただし、市川市スマートハウス関連設備導入費補助金は除く。)

2024/05/07
2025/03/31
本市に納付すべき市税を滞納していない方であり、以下のいずれかに該当する方
⑴ 本市に居住し、住民基本台帳法に基づく記録をされている方
⑵ 市内に事務所又は事業所を有する個人又は法人
⑶ 市内に存する建物のマンション管理組合等【V2H充放電設備の場合のみ】

要項・様式は公募ページからダウンロードできます。
持参または郵送にて提出してください。

■申請先
市川市 環境部 総合環境課
〒272-8501
市川市南八幡2-20-2 市役所第2庁舎3階
電話:047-712-5782  FAX:047-712-6320

■申請書の提出
令和 6 年 5 月 7 日から令和 7 年 3 月 31 日(必着)まで
○補助対象となる経費は、令和6年度内に導入したもの
・電気自動車、電動バイクは令和6年4月1日から令和7年3月31日までに自動車検査証又は軽自動車届出済証又は標識交付証明書に新規に登録され納車されたもの。
・V2H充放電設備は、令和6年4月1日から令和7年3月31日までの間に設置工事を開始・完了したもの。
○受付は先着順です。申請の受付は、予算額に達した場合はその時点で終了します。
○交付件数等は、市川市公式 Webサイト で確認できます。

市川市 環境部 総合環境課 〒272-8501 市川市南八幡2-20-2 市役所第2庁舎3階 電話:047-712-5782  FAX:047-712-6320

市川市では、脱炭素社会の実現に向け、電気自動車及び電動バイク(以下これらを「電気自動車等」という。)の普及を促進するため、電気自動車、電動バイク又はV2H充放電設備の導入に対して補助金を交付するものである。

※電気自動車及びV2H充放電設備の導入については、本補助金とは別に「市川市スマートハウス関連設備導入費補助金」でも補助を受けられる場合がありますので、ご確認ください。

 

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