予防・健康づくりの社会実装に向けた研究開発基盤整備事業(健康・医療情報活用技術開発課題) Stayway / メディア事業部日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関 2025年9月30日 上限金額・助成額1200万円 経費補助率 定額% 対象エリア全国対象業種全業種目的研究開発 対象経費【補助率詳細】 ■1課題当たり年間1,200万円(上限) ■間接経費:直接経費に対して一定比率(30%上限) ≪引用元:公募要領p.4(2.1研究開発費の規模・研究開発期間・採択課題予定数等)参照≫ 【対象経費】 ■直接経費 ・物品費:研究用設備・備品・試作品、ソフトウェア(既製品)、書籍購入費、研究用試薬・材料・消耗品の購入費用 ・旅費:研究開発参加者に係る旅費、外部専門家等の招聘対象者に係る旅費、臨床研究等における被験者及び介助者に係る旅費 ・人件費:当該委託研究開発のために雇用する研究員等の人件費(研究開発代表者・研究開発分担者の人件費を含む。) ・謝金:講演依頼、指導・助言、被験者、通訳・翻訳、単純労働等の謝金等の経費 ・その他 上記のほか、当該委託研究開発を遂行するための経費 例) 研究成果発表費用(論文投稿料、論文別刷費用、ウェブサイト作成費用等)、会議費、運搬費、機器リース費用、機器修理費 用、印刷費、外注費(試験・検査業務・動物飼育業務等で、外注して実施する役務に係る経費)、ライセンス料、研究開発代表者が所属研究機関において担っている業務のうち研究開発以外 の業務の代行に係る経費(バイアウト経費)、不課税取引等に係る消費税相当額等 ■間接経費 直接経費に対して一定比率(30%上限)で手当され、当該委託研究開発の実施に伴う研究機関の管理等に必要な経費として研究機関が使用する経費 ≪引用元:公募要領p.35(8.2委託研究開発費の範囲)参照≫ 実施主体国立研究開発法人 日本医療研究開発機構(AMED) 対象企業大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者 補助対象事業■研究開発の目的 健康上のアウトカムのみならず潜在的な購入者に訴求するエビデンスの構築を目指し、そのビジネスモデル、実用化計画、パイロット研究を含む研究計画の精緻化を求めます。また、本公募で の対象疾患・健康課題は循環器疾患、糖尿病、あるいはメンタルヘルスとし、実用化可能性の高い課題を優先して支援します。 ■実用化への伴走支援 通常の研究支援に加え、実用化やビジネスモデル構築の伴走支援も実施しながら、研究開発を行います。伴走支援機関はAMEDが別途調達し、各研究開発課題に対して担当者が支援します。想定される伴走支援内容は以下です。 ・実用化コンサルテーション 各対象課題の現状分析を行い、問題点の同定を行います。 例えば、ヘルスケア産業の特性に応じて、市場・ニーズ検証、競合調査や先行技術調査、実用化戦略設計、先行研究や知財調査等の支援を行います。 ・実用化に向けたコーチング 実用化コンサルテーションを通じて明らかになった改善すべき点に対して個別支援を行います。 例えば、ヘルスケア産業の特性に応じて、基礎マーケティング、ベンチャーキャピタル(VC)からみた事業評価、マネタイズ戦略、関連指針等との整合性の検討、展示会出展等のプレゼンテーション支援等を行います。 ・人材紹介 各対象課題のチーム体制を検証し、必要に応じて人材マッチングを行います。 例えば、実用化計画検討や共同開発等、実用化に向けて補完が有効と考えられる人材や企業とのマッチング支援等を行います。 採択課題が構築したビジネスモデルや実用化計画は、今後non-SaMDの健康アプリ等の実用化のモデルケースとして参照されることを期待します。伴走支援機関が報告書を作成するために、開発事業者から定期的な報告及び資料提出を求めます。この報告内容には、開発事業者より提出されたビジネスモデル、実用化計画策定時のピットフォール、予想される課題や解決策といった知見等を含み、これらの情報は他の開発事業者が今後の開発の際に参考にできるように編集し、公開資料としてまとめます。 ■求められる成果 <研究期間終了時> ・ 実用化(マネタイズ)に向けた諸課題を整理し、提案したビジネスモデルに基づき、実用化計画を完了していること。 ・ 実用化を達成するためのパイロット研究、その知見を反映した研究計画の精緻化を完了していること。 ■採択条件 A) 研究開発代表者は健康アプリ等の開発事業者とする。 B) ビジネスモデルを構築したうえで、支援終了後3年以内に、本研究の成果を活用し、実用化(マネタイズ)を実現する計画となっていること。 ≪引用元:公募要領p.5-6(2.2 公募対象となる研究開発課題の概要について)参照≫ 公募開始日2024/03/04 公募終了日2024/04/16 主な要件以下(1)~(5)の要件を満たす国内の研究機関等に所属し、かつ、主たる研究場所とし、応募に係る研究開発課題について、研究開発実施計画の策定や成果の取りまとめ などの責任を担う研究者(研究開発代表者)とします。 なお、特定の研究機関等に所属していない、もしくは日本国外の研究機関等に所属している研究者にあっては、研究開発代表者として採択された場合、契約締結日までに、日本国内の研究機関に所属 して研究を実施する体制を取ることが可能であれば応募できます。ただし、契約締結日までに要件を備えていない場合、原則として、採択は取消しとなります。 また、委託研究開発契約の履行能力を確認するため、審査時に、代表研究機関及び分担研究機関の営む主な事業内容、資産及び負債等財務に関する資料等の提出を求めることがあります。なお、 分担研究機関については、研究開発分担者の主たる研究場所となるものであり、国内の研究機関等であることが原則です。海外で研究活動をする場合には、内容について AMED と契約時に必要な条件に 適するか確認が必要になります。分担研究機関は、代表研究機関と再委託研究開発契約を締結します。 所属する研究機関等と主たる研究場所が異なる場合は、別途御相談ください。 (1) 民間企業の研究開発部門、研究所等に所属していること。 (2)課題が採択された場合に、課題の遂行に際し、機関の施設及び設備が使用できること。 (3)課題が採択された場合に、契約手続等の事務を行うことができること。 (4)課題が採択された場合に、本事業実施により発生する知的財産権(特許、著作権等を含む。)及び研究開発データの取扱いに対して、責任ある対処を行うことができること。 (5)本事業終了後も、引き続き研究開発を推進するとともに、追跡調査等AMEDの求めに応じて協力すること。 ≪引用元:公募要領p.8(3.1応募資格者)参照≫ 手続きの流れ提案書類受付期間:令和6年3月4日 ~ 令和6年4月16日【12時】(厳守) 書面審査:令和6年4月23日~令和6年5月10日 ヒアリング審査:令和6年5月29日 採択可否の通知:令和6年6月下旬(予定) 研究開発開始(契約締結等)日:令和6年8月上旬(予定) 問い合わせ先AMED医療機器・ヘルスケア事業部 ヘルスケア研究開発課 E-mail: iot-koubo"AT"amed.go.jp 公式公募ページhttps://www.amed.go.jp/koubo/12/02/1202B_00044.html
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