脳神経科学統合プログラム(個別重点研究課題)

上限金額・助成額7000万円
経費補助率 定額%

【補助率詳細】
■領域1:革新的技術・研究基盤の整備・開発・高度化
◦1-1 チーム型A:1課題当たり年間 7,000万円(上限)
◦1-2 チーム型B:1課題当たり年間 4,200万円(上限)
◦1-3 ソロ型【若手育成枠】:1課題当たり年間 1,700万円(上限)
■領域2:ヒト高次脳機能のダイナミクス解明
◦2-1 チーム型B:1課題当たり年間 4,000万円(上限)
◦2-2 ソロ型【若手育成枠】:1課題当たり年間 1,200万円(上限)
■領域3:神経疾患、精神疾患に関するヒト病態メカニズム解明
◦3-1 チーム型A:1課題当たり年間 7,000万円(上限)
◦3-2 チーム型B:1課題当たり年間 3,500万円(上限)
◦3-3 ソロ型【若手育成枠】:1課題当たり年間 1,200万円(上限)
■領域4:デジタル空間上で再現する脳モデル開発、研究基盤(デジタル脳)の構築
◦4-1 チーム型B:1課題当たり年間 3,000万円(上限)
◦4-2 ソロ型【若手育成枠】:1課題当たり年間 1,200万円(上限)
■領域5:神経疾患、精神疾患の治療等のシーズ開発
◦5-1 チーム型A:1課題当たり年間 8,000万円(上限)
◦5-2 チーム型B:1課題当たり年間 3,500万円(上限)
◦5-3 ソロ型【萌芽研究】:1課題当たり年間 1,200万円(上限)
■間接経費:一定比率(30%上限)
≪引用元:公募要領p.4-5(2.1研究開発費の規模・研究開発期間・採択課題予定数等)参照≫

【対象経費】
■直接経費
・物品費:研究用設備・備品・試作品、ソフトウェア(既製品)、書籍購入費、研究用試薬・材料・消耗品の購入費用
・旅費:研究参加者に係る旅費、外部専門家等の招聘対象者に係る旅費、臨床研究等における被験者及び介助者に係る旅費
・人件費:当該研究開発のために雇用する研究員等の人件費(研究力向上のための制度(PI 人件費)含む。実績単価計算、健保等級単価計算に加え、受託者が公表・実際に使用している受託人件費規程等に基づいて算出した受託単価計算を認める場合がある(※1)。)
 (※1)人件費および間接経費について注意点:実績単価計算や健保等級単価計算に加え、受託者が公表または実際に使用している受託人件費規程等に基づき算出した受託単価計算を認める場合がある。この場合、以下の提出が必要となる。
 ・受託単価表(提出書類 様式3)
 ・受託単価の公表書類(受託人件費規程等)もしくは使用実績が確認できる➀~➁のいずれかの書類
  ①当該単価規程などが公表されていることがわかるもの
  ②官公庁および公的機関において当該単価の受託実績があることがわかるもの
・謝金:講演依頼、指導・助言、被験者、通訳・翻訳、単純労働等の謝金等の経費
・その他:上記のほか、研究開発を行うための経費全般
  例)研究成果発表費用用(論文投稿料、論文別刷費用、ウェブサイト作成費用等)会議費、運搬費、機器リース費用、機器修理費用、印刷費、外注費(試験・検査業務・動物飼育業務等で、外注して実施する役務に係る経)、ライセンス料、研究開発代表者が所属研究機関において担っている業務のうち研究開発以外の業務の代行に係る経費(バイアウト経費)、不課税取引等に係る消費税相当額等
■間接経費
直接経費に対して一定比率(研究開発の実施に伴う研究機関の管理等に必要な経費として、研究機関が使用する経費)
≪引用元:公募要領p.47-48(Ⅱ-4.2.1研究開発費の範囲)参照≫


国立研究開発法人 日本医療研究開発機構(AMED)
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
■領域1:革新的技術・研究基盤の整備・開発・高度化
・ヒト高次脳機能のダイナミクス解明や神経疾患、精神疾患に関するヒト病態メカニズム解明に資
する多種、多階層、多次元データを取得、統合する革新的技術を開発。
・革新脳や国際脳等で整備したデータベース、疾患モデル動物を含む動物資源等の研究基盤の整備・高度化を実施。(特にチーム型Aでは、ヒト臨床検体を活用した研究開発に貢献する研究基盤の高度化を実施)

■領域2:ヒト高次脳機能のダイナミクス解明
・ヒトの高次脳機能(認知、記憶や学習、情動、意思決定・意思、社会性や他者理解、創造性等)の理解に向け、非ヒト霊長類やげっ歯類などのモデル動物等も活用し、分子、細胞、神経回路等の階層ごとに、さらには、各階層を結び付けることにより高次脳機能を発揮するダイナミクスの根本的解明につなげる基礎研究の領域である。神経疾患、精神疾患の課題解決に資する研究開発のうち、領域3の前段階を対象。

■領域3:神経疾患、精神疾患に関するヒト病態メカニズム解明
・神経疾患、精神疾患の克服の基盤となる疾患の病態機序を、げっ歯類、霊長類、ヒトの多次元、多階層データを利活用することで分子、細胞、神経回路の各階層で解明し、病態メカニズムの根本的解明につなげる研究開発を対象とする領域で、領域5のシーズ開発につなげることを目指す。精神疾患(統合失調症、うつ病、双極性障害、自閉スペクトラム症など)、及び神経疾患(認知症、てんかんなど)を広く対象。

■領域4:デジタル空間上で再現する脳モデル開発、研究基盤(デジタル脳)の構築
・これまでの技術開発や研究基盤整備により蓄積されてきた各種データに、本事業において得られる脳の機能・構造等の知見を統合し、ヒト脳の動作原理や病態メカニズムの理解、解明、応用を進めるため、様々なアプローチからヒト脳の数理モデルや病態モデルを開発する。また、この数理モデルや病態モデルをデジタル空間上に再現することで、研究基盤「デジタル脳」を構築する。それら数理モデルや病態モデルによる知見を、細胞生物学等ウェットの実験やヒト臨床データ等によって検証し、モデルの信頼性を向上させていくことが求められる。また、他領域との連携も推奨される。

■領域5:神経疾患、精神疾患の治療等のシーズ開発
・神経疾患、精神疾患の診断、治療に資するシーズの探索・開発研究を対象とする領域である。また、動物モデルを活用した病態メカニズムに基づく治療シーズ開発、数理モデルに基づく診断、治療シーズ開発、医療機器を活用した治療シーズの開発などを実施する。社会実装を見据えた研究であることが前提となる。

≪引用元:公募要領p.9-12(2.3.2公募対象および採択条件等)参照≫

2025/02/07
2025/09/30
以下、①~⑥の要件を満たす国内の研究機関等に所属し、かつ、主たる研究場所とし、応募に係る研究開発課題について、研究開発実施計画の策定や成果の取りまとめなどの責任を担う研究者(研究開発代表者)。
※特定の研究機関等に所属していない、もしくは日本国外の研究機関等に所属している研究者にあっては、研究開発代表者として採択された場合、契約締結日又は AMED の指定する日までに、日本国内の研究機関に所属して研究を実施する体制を取ることが可能であれば応募可能。
①以下A.~H.までに掲げる研究機関等に所属していること。
 A.国の施設等機関(※1)(研究開発代表者が教育職、研究職、医療職(※2)、福祉職(※2)、指定職(※2)又は任期付研究員である場合に限る)
  (※1)内閣府に置かれる試験研究機関や国家行政組織法第3条第2項に規定される行政機関に置かれる試験研究機関、検査検定機関、文教研修施設、医療更生施設、矯正収容施設及び作業施設
  (※2)病院又は研究を行う機関に所属する者に限る
 B.公設試験研究機関(地方公共団体の附属試験研究機関等)
 C.学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく大学及び同附属試験研究機関等(大学共同利用機関法人も含む)
 D.民間企業の研究開発部門、事業・企画部門、研究所等
 E.研究・調査を主な事業目的としている一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人
 F.研究を主な事業目的とする独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条に規定する独立行政法人、地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条に規定する地方独立行政法人及びその他特別の法律により設立された法人
 G.非営利共益法人技術研究組合(技術研究組合法(昭和36年法律第81号)に基づく技術研究組合)
 H.その他AMED理事長が適当と認めるもの
②課題が採択された場合に、課題の遂行に際し、機関の施設及び設備が使用できること。
③課題が採択された場合に、契約手続等の事務を行うことができること。
④課題が採択された場合に、本事業実施により発生する知的財産権(特許、著作権等を含む。)及び研究開発データの取扱いに対して、責任ある対処を行うことができること。
⑤本事業終了後も、引き続き研究開発を推進するとともに、追跡調査等AMEDの求めに応じて協力すること。
⑥スタートアップ企業等については、財務状況の健全性が確認できること。(審査時に財務状況が著しく脆弱と判断されると不採択となる場合があります。また、課題が採択された後に、財務状況が著しく脆弱で委託研究開発契約の履行能力がないと判断されると、契約締結できない場合がある。)

≪引用元:公募要領p.7-8(3.1応募資格者)参照≫

提案書類受付期間:令和7年2月7日(金)~令和7年3月17日(月)【正午】(厳守)
書面審査:令和7年3月下旬~令和7年4月下旬(予定)
ヒアリング審査:令和7年5月上旬~5月下旬(予定)
採択可否の通知:令和7年6月下旬(予定)
研究開発開始(契約締結等)日:令和7年8月上旬(予定)

≪引用元:公募要領p.8(2.2選考スケジュール)参照≫

国立研究開発法人日本医療研究開発機構研究倫理教育プログラムAMED 研究公正・業務推進部 研究公正課E-mail: education-rcr"AT"amed.go.jp

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