東京都：令和5年度 地産地消型再エネ増強プロジェクト

2022年6月25日
上限金額・助成額10000万円
経費補助率 66％

東京都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、民間事業者等による地産地消型の再生可能エネルギー発電等設備及び熱利用設備の導入に対する助成事業を令和2年度から実施しています。
このたび、民間事業者及び区市町村による「創る」「蓄める」の取組を推進するため、事業規模を拡充して令和5年度の助成事業を開始しますので、お知らせします。

■詳細ページ
地産地消型再エネ増強プロジェクト（蓄電池単独設置）：https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/chisan-zokyo-lib
地産地消型再エネ増強プロジェクト（都内設置）：https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/chisan-zokyo
地産地消型再エネ増強プロジェクト（都外設置）：https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/chisan-zokyo-hachiken

＜対象経費・補助上限＞
・再エネ同時設置の蓄電池：（同時設置の再エネ発電設備と合わせて）上限1億円
・単独設置の蓄電池：上限450万円

＜助成率＞
（拡充前）助成対象経費の3分の2以内
↓
（拡充後）助成対象経費の4分の3以内

東京都
中小企業者,小規模企業者
再エネ設備を都内に設置し、設備から得られたエネルギーを都内の施設で消費する事業
2023/04/03
2024/03/29
(１)再エネ発電等設備（太陽光発電、発電設備と併せて導入する蓄電池等）
共通要件：次のすべての要件を満たすものとする。
① 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号）第９条第４項の認定を受けない自家消費を主たる目的としたものであること。
② 再生可能エネルギー発電設備の年間発電量が、発電した電力の需要先の年間消費電力量の範囲内であること。
(２)再エネ熱利用設備（太陽熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用等）
共通要件：次の要件を満たすものとする。
再生可能エネルギー熱利用設備の年間発熱量が、当該熱を供給する施設の年間消費熱量の範囲内であること。

申請書の提出はメール又は郵送にておこなってください。

〒163-0810 東京都新宿区西新宿2-4-1新宿NSビル10階 東京都地球温暖化防止活動推進センター 地産地消型再エネ増強プロジェクト助成金担当
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2023/03/28/13.html

東京都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、民間事業者等による地産地消型の再生可能エネルギー発電等設備及び熱利用設備の導入に対する助成事業を令和2年度から実施しています。
このたび、民間事業者及び区市町村による「創る」「蓄める」の取組を推進するため、事業規模を拡充して令和5年度の助成事業を開始しますので、お知らせします。

■詳細ページ
地産地消型再エネ増強プロジェクト（蓄電池単独設置）：https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/chisan-zokyo-lib
地産地消型再エネ増強プロジェクト（都内設置）：https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/chisan-zokyo
地産地消型再エネ増強プロジェクト（都外設置）：https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/chisan-zokyo-hachiken

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